承認免税手続事業者に関する取扱い等

今回は、承認免税手続事業者に関する取扱い等を確認します。

規定が多いため、規定のタイトルを並べます。

一般型の輸出物品販売場については、免税対象物品を販売した輸出物品販売場で免税販売手続きをしますが、手続委託型の輸出物品販売場については、承認免税手続事業者が設置する免税手続カウンターで免税販売手続きをします。

免税手続カウンターの設置は税務署長の承認が必要で、
免税手続カウンターの設置事業者は次の要件を満たす必要があります。

1つの特定商業施設内（商店街やショッピングセンター等）に免税手続カウンターを設置する場合、事前に承認申請を税務署長に提出する必要があります。

承認申請の結果は、書面で通知されます。

特定商業施設は、次の4つです。

上記3（大規模小売店舗）を特定商業施設とする
免税手続カウンターを設置している承認免税事業者が、

上記1や2（地区等）を特定商業施設とする
免税手続カウンターの設置承認を受けようとするときは、
再度、承認申請する必要があります。

再承認された場合、前の承認は効力を失いますので、
旧手続委託型輸出物品販売場については地区等を特定商業施設とする
手続委託型輸出物品販売場として取扱われます。

承認免税手続事業者は、免税手続カウンターを
移転、追加、一部廃止するときは、
事前に届出書を税務署長に提出する必要があります。

全部廃止については別の手続きが必要です。

輸出物品販売場は、免税販売手続に応じて、一般型、手続委託型、自動販売機型の3種類あり、一般型から手続委託型に、手続委託型から一般型に区分変更する場合は、再度、輸出物品販売場の許可を受ける必要があります。
再度、許可を受けたときは、前の許可が失効します。

自動販売機型輸出物品販売場の許可を受けた事業者は、指定自動販売機を変更したときは、変更届出書を税務署長に提出する必要があります。

［手続名］自動販売機型輸出物品販売場の指定自動販売機変更手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0021009-040_02.htm

事前に提出する必要はありません。

輸出物品販売場の許可を受けた事業者は、やめようとする日に廃止届出書を税務署長に提出する必要があります。廃止届出書の提出があったときは、同日限りで許可が失効します。

承認免税手続事業者は、特定商業施設内（商店街、ショッピングセンター等）に設置する免税手続カウンターの全部を廃止する場合、不適用届出書を税務署長に提出する必要があります。不適用届出書の提出があったときは、同日限りで承認の効力が失効します。