令和5年10月に開始されるインボイス制度について確認します。
インボイス制度が始まる理由
インボイス制度が始まる理由は、益税の排除です。
益税とは、国に納めていない消費税をいいます。
消費税の前提は次の2つです。
- 消費者は消費税を負担し、直接国に納めない。
- 事業者は消費者が負担した消費税を国に納める。
免税事業者については、消費者が負担した消費税を納める義務が免除されていますので益税が発生します。この益税を排除するためにインボイスが導入されます。
益税の具体例
例えば、A株式会社(免税事業者)がB商店(課税事業者)に商品11万円を販売した場合、A株式会社はB商店から11万円(うち消費税1万円)を受け取ります。
A株式会社(免税事業者)の仕訳
借方 | 貸方 |
---|---|
現金 110,000円 | 売上 100,000円 |
- | 預り消費税 10,000円 |
B商店(課税事業者)の仕訳
借方 | 貸方 |
---|---|
仕入 100,000円 | 現金 110,000円 |
支払い消費税 10,000円 |
次にB商店(課税事業者)が消費者Cに商品132,000円を販売した場合、B商店は消費者Cから132,000円(うち消費税12,000円)を受け取ります。
B商店(課税事業者)の仕訳
借方 | 貸方 |
---|---|
現金 132,000円 | 売上 120,000円 |
預り消費税 12,000円 |
C消費者の仕訳(仕訳をする必要はありません)
借方 | 貸方 |
---|---|
商品 120,000円 | 現金 132,000円 |
支払い消費税 12,000円 |
「預った消費税」と「支払った消費税」を整理すると次のとおりです。
内容 | A会社(免税) | B商店(課税) | C消費者 |
---|---|---|---|
預かった消費税 | 10,000円 | 12,000円 | - |
支払った消費税 | - | 10,000円 | 12,000円 |
納付する消費税 | → 0円 (納税なし) 益税10,000円発生 | 2,000円 | - |
C消費者が負担した消費税は+12,000円
B商店が納付する消費税は+2,000円
A会社が納付する消費税は+0円
C消費者が負担した12,000円のうち10,000円は、
A会社の収入(益税)となります。
インボイス制度では、益税を排除するために消費税の支払先の納税状況を確認する仕組みに変わります。この確認する具体的な方法が「インボイス」です。
インボイス制度の場合
インボイス制度に変わると、A会社は免税事業者であるため、インボイスが発行できません。B商店はA会社からインボイスを入手できないため、支払った消費税10,000円を預かった消費税から控除できなくなります。
インボイス制度に改正された場合
内容 | A会社(免税) | B商店(課税) | C消費者 |
---|---|---|---|
預かった消費税 | - | 12,000円 | - |
支払った消費税 | - | → 0円 インボイス入手不可 | 12,000円 |
納付する消費税 | - | - |
インボイス制度が始まると、インボイスを発行しないA会社ではなく、
インボイスを入手できないB商店が消費税相当額を負担します。
2023/5/11、修正