今回は、リバースチャージに関する仕入れの定義を確認します。

リバースチャージに関する定義

リバースチャージは、買い手が売り手に代わって
申告と納税をする仕組みです。

このリバースチャージ制度によって、
新しい定義が規定されています。

• 特定資産の譲渡等（2条1項、8の2）
• 電気通信利用役務の提供（2条1項、8の3）
• 事業者向け電気通信利用役務の提供（2条1項、8の4）
• 特定役務の提供（2条1項、8の5）
• 特定仕入れ（4条、課税の対象）
• 特定課税仕入れ（5条、納税義務者）

「特定仕入れ」に対して、消費税をかけて、
「特定課税仕入れ」に対して、納税義務を課しています。
今回は、特定仕入れと特定課税仕入れについて確認します。

納税義務者（特定課税仕入れ）

特定課税仕入れの定義は、納税義務者の規定の中で規定されています。

（納税義務者）
第五条　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

消費税法

特定課税仕入れ＝課税仕入れ+特定仕入れ

特定仕入れだけではなく、課税仕入れの要件を満たす必要があります。
この課税仕入れは、リバースチャージ改正前と変更ありません。

課税仕入れの概要は、次のとおりです。
・給与等を対価とするサービスを除く。
・輸出免税取引などを除く
・売り手が事業者でなくても事業者として仮定する。
・売り手が課税資産の譲渡等をしている。

納税義務の要件を「特定仕入れ」と定義すると、
給料等の支払などが消費税の納税義務の対象となるため、
「課税仕入れのうち特定仕入れ」と定義しています。

課税対象（特例仕入れ）

特定仕入れの定義は、課税の対象の規定の中で規定されています。

（課税の対象）
第四条　国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。

消費税法

特定仕入れ＝事業+他の者+特定資産の譲渡等

事業として　→　消費者の活動は対象外です。
他の者　→　売り手は事業者に限定されません。
特定資産の譲渡等　→　定義されています。

消費税の課税対象は、特定仕入れ（＝特定資産の譲渡等）です。
特定資産の譲渡等は売り手の定義ですので、別の記事で確認します。