今回は、公益法人の使途不特定財産額を確認してみましょう。
使途不特定財産
公益法人は、
・現に使用されず、
・今後も使用されることが見込まれない
財産（使途不特定財産）について上限額を超えて保有できません。
参考リンク
・使途不特定財産額の保有制限
今回は、使途不特定財産の計算を確認してみましょう。
使途不特定財産額は、各事業年度の資産の額から次の3つの合計額をマイナスします。
1、負債と基金の額
2、控除対象財産の帳簿価額の合計額－対応負債の額
3、公益目的事業継続予備財産の額
2の控除対象財産は、公益目的事業用等として使途が特定されている財産です。控除対象財産に対する負債の額をマイナスした純資産を計算します。
3の公益目的事業継続予備財産は、公益目的事業を継続して行うために予備で保有する財産です。一定の要件を満たした場合に限り、公益目的事業継続予備財産となり、使途不特定財産から除外できます。
参考規定
新しい制度、使途不特定財産額
第三十六条 法第十六条第二項の内閣府令で定めるものの価額の合計額の算定については、この条に定めるところによる。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第36条第1項と第2項、施行日令和7年4月1日
２ 公益法人の各事業年度の使途不特定財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一 負債（基金（一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金をいう。以下同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の額
二 控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額
三 公益目的事業継続予備財産の額
現行制度、遊休財産額
（遊休財産額）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第22条第1項と第2項、施行日令和6年8月15日
第二十二条 法第十六条第二項の内閣府令で定めるものの価額の合計額の算定については、この条に定めるところによる。
２ 公益法人の各事業年度の遊休財産額は、当該事業年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。
一 負債（基金（一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金をいう。第三十一条第四項において同じ。）を含む。以下この条において同じ。）の額
二 控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額