今回は、一括比例配分方式で計算した場合の取戻し対象特定収入を
確認してみましょう。金額は個別対応方式の場合と同じです。

一括比例配分方式の場合（改正後）

現金勘定を一部省略しました。

計算例

１_売上に係る消費税
　500万円

２_仕入に係る消費税
　課税売上割合
　5000万円÷7500万円＝0.66（2/3）
　5000万円+2500万円＝7500万円
　
　一括比例配分方式（インボイスあり）　
　課税仕入れ消費税合計　600万円✕課税売上割合2/3＝400万円

３_特定収入による制限計算
　特定収入割合
　1億1000万円÷（5000万円+2500万円＋1億1000万円）
　＝59.5％＞5％　∴調整あり

4_調整額
　調整割合　
　4400万円÷（5000万円+2500万円+4400万円）＝37％

　イ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額（課税仕入れ限定）
　　6600万円✕10÷110＝600万円✕課税売上割合2/3＝400万円

　ロ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額（使途不特定）
　　1000万円（インボイスありとなし）－イ＝600万円
　　✕調整割合37％＝222万円

　ニ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計
　　イ+ロ＝622万円

５_仕入に係る消費税の調整
　400万円－622万円（特定収入消費税）＝△222万円
　インボイスなし消費税についても制限されるため２重制限が生じる。
　６の計算へ

6_２重制限の回避（改正）
　取戻し対象特定収入の判定
　4400万円（インボイスなし）÷6600万円＝
　66.6％（2/3）＞5％　∴取戻し対象特定収入あり

　加算調整額の計算
　4400万円（インボイスなし）✕10÷110
　＝400万円（インボイスなし消費税）✕課税売上割合✕2/3＝266.7万円
　
　266.7万円✕（1－調整割合37％＝非調整割合63％）＝168万円

7_仕入に係る消費税の加算調整
　400万円＋168万円（加算調整）
　＝568万円（仕入れに係る消費税額とみなす）

8_仕入に係る消費税の調整
　568万円－622万円（特定収入消費税）＝△54万円

9_納付する消費税
　500万円－（△54万円）＝554万円

インボイスの改正がない場合

計算例

１_売上に係る消費税
　500万円

２_仕入に係る消費税
　課税売上割合
　5000万円÷7500万円＝0.66（2/3）
　5000万円+2500万円＝7500万円
　
　一括比例配分方式　
　課税仕入れ消費税合計　1000万円✕課税売上割合2/3＝666.7万円

３_特定収入による制限計算
　特定収入割合
　1億1000万円÷（5000万円+2500万円＋1億1000万円）
　＝59.5％＞5％　∴調整あり

4_調整額
　調整割合　
　4400万円÷（5000万円+2500万円+4400万円）＝37％

　イ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額（課税仕入れ限定）
　　6600万円✕10÷110＝600万円✕課税売上割合2/3＝400万円

　ロ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額（使途不特定）
　　1000万円－イ＝600万円
　　✕調整割合37％＝222万円

　ニ　特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計
　　イ+ロ＝622万円

５_仕入に係る消費税の調整
　666.7万円－622万円（特定収入消費税）＝44.7万円

9_納付する消費税
　500万円－44.7万円＝455.3万円

納付する消費税の改正後と改正前の差額
　554万円－455.3万円＝98.7万円

検証

インボイスなし消費税
400万円✕課税売上割合2/3✕調整割合37％＝98.7万円

差額
98.7万円－98.7万円＝0円

この差額98.7万円は、インボイスがないことによる増税部分です。
仮に「取戻し対象特定収入」を適用しない場合、加算額が0円となります。

7_仕入に係る消費税の加算調整
　400万円＋168万円（加算調整）
　＝400万円（仕入れに係る消費税額とみなす）

8_仕入に係る消費税の調整
　400万円－622万円（特定収入消費税）＝△222万円

9_納付する消費税
　500万円－（△222万円）＝722万円

納付する消費税の差額
554万円（改正後適用あり）－722万円（改正後適用なし）＝
168万円の増税となります。取戻し特定収入は増税額を減らす効果があります。