今回は、個別対応方式で計算した場合の
取戻し対象特定収入を確認してみましょう。
個別対応方式の場合（改正後）
現金勘定を一部省略しました。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金 5500万円 | 課税売上げ 5000万円 仮受消費税 500万円 |
| 現金 2500万円 | 非課税売上 2500万円 |
| 諸経費 6000万円 仮払消費税 600万円 （インボイスあり） うち課税対応 300万円 うち非課税対応 60万円 うち共通対応 240万円 | 受取補助金 6600万円 （課税売上対応の課税仕入れ等限定3300万円 （非課税売上対応の課税仕入れ等限定660万円） （共通対応の課税仕入れ等限定 2640万円 |
| 諸経費 4000万円 仮払消費税 400万円 （インボイスなし） うち課税対応 200万円 うち非課税対応 40万円 うち共通対応 160万円 | 受取補助金 4400万円 （使途不特定） |
計算例
１_売上に係る消費税
500万円
２_仕入に係る消費税
課税売上割合
5000万円÷7500万円＝0.66（2/3）
5000万円+2500万円＝7500万円
個別対応方式（インボイスあり）
イ 課税売上対応
300万円
ロ 共通対応
240万円✕課税売上割合2/3＝160万円
ハ イ+ロ+ハ
300万円+160万円＝460万円
３_特定収入による制限計算
特定収入割合
1億1000万円÷（5000万円+2500万円＋1億1000万円）
＝59.5％＞5％ ∴調整あり
4_調整額
調整割合
4400万円÷（5000万円+2500万円+4400万円）＝37％
イ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（課税売上げ対応）
3300万円✕10÷110＝300万円
ロ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（共通対応）
2640万円✕10÷110✕課税売上割合2/3＝160万円
ハ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（使途不特定）
1000万円（インボイスありとなし）－イ－ロ＝540万円
✕調整割合37％＝200万円
ニ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計
イ+ロ+ハ＝660万円
５_仕入に係る消費税の調整
460万円－660万円（特定収入消費税）＝△200万円
インボイスなし消費税についても制限されるため2重制限が生じる。
６の計算へ
6_２重制限の回避（改正）
取戻し対象特定収入の判定
4400万円（インボイスなし）÷6600万円＝
66.6％（2/3）＞5％ ∴取戻し対象特定収入あり
加算調整額の計算
イ 2200万円（課税売上対応インボイスなし）✕10÷110
＝200万円（課税売上対応インボイスなし消費税）
ロ 1760万円（共通対応インボイスなし）✕10÷110
＝160万円（共通対応インボイスなし消費税）✕課税売上割合2/3
＝106.7万円
ハ イ+ロ
200万円+106.7万円＝306.7万円
306.7万円✕（1－調整割合37％＝非調整割合63％）＝193.2万円
7_仕入に係る消費税の加算調整
460万円＋193.2万円（加算調整）
＝653.2万円（仕入れに係る消費税額とみなす）
8_仕入に係る消費税の調整
653.2万円－660万円（特定収入消費税）＝△6.8万円
9_納付する消費税
500万円－（△6.8万円）＝506.8万円
インボイスの改正がない場合
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 現金 5500万円 | 課税売上げ 5000万円 仮受消費税 500万円 |
| 現金 2500万円 | 非課税売上 2500万円 |
| 現金 1億1000万円 | 受取補助金 6600万円 （課税売上対応の課税仕入れ等限定3300万円 （非課税売上対応の課税仕入れ等限定660万円） （共通対応の課税仕入れ等限定 2640万円 受取補助金 4400万円 （使途不特定） |
| 諸経費 1億1000万円 仮払消費税 1000万円 うち課税対応 500万円 うち非課税対応 100万円 うち共通対応 400万円 | 現金 1億1000万円 |
計算例
１_売上に係る消費税
500万円
２_仕入に係る消費税
課税売上割合
5000万円÷7500万円＝0.66（2/3）
5000万円+2500万円＝7500万円
個別対応方式
ア 課税売上対応
500万円
イ 共通対応
400万円✕課税売上割合2/3＝266.7万円
ゥ ア+イ
500万円+267万円＝766.7万円
３_特定収入による制限計算
特定収入割合
1億1000万円÷（5000万円+2500万円＋1億1000万円）
＝59.5％＞5％ ∴調整あり
4_調整額
調整割合
4400万円÷（5000万円+2500万円+4400万円）＝37％
イ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（課税売上げ対応）
3300万円✕10÷110＝300万円
ロ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（共通対応）
2640万円✕10÷110✕課税売上割合2/3＝160万円
ハ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額（使途不特定）
1000万円（インボイスありとなし）－イ－ロ＝540万円
✕調整割合37％＝200万円
ニ 特定収入に係る課税仕入れ等の税額の合計
イ+ロ+ハ＝660万円
５_仕入に係る消費税の調整
766.7万円－660万円（特定収入消費税）＝106.7万円
6_納付する消費税
500万円－106.7万円＝393.3万円
納付する消費税の改正後と改正前の差額
506.8万円－393.3万円＝113.5万円
検証
インボイスなし消費税
イ 課税対応消費税200万円✕調整割合37％
＝74万円
ロ 共通耐用消費税160万円✕課税売上割合2/3✕調整割合37％
＝39.5万円
ハ イ+ロ
113.5万円
差額
113.5万円－113.5万円＝0円
この差額113.5万円は、インボイスがないことによる増税部分です。
仮に「取戻し対象特定収入」を適用しない場合、加算額が0円となります。
7_仕入に係る消費税の加算調整
460万円＋193.2万円（加算調整）
＝460万円（仕入れに係る消費税額とみなす）
8_仕入に係る消費税の調整
460万円－660万円（特定収入消費税）＝△200万円
9_納付する消費税
500万円－（△200万円）＝700万円
納付する消費税の差額
506.8万円（改正後適用あり）－700万円（改正後適用なし）
＝193.2万円の増税となります。
取戻し特定収入は増税額を減らす効果があります。