今回は、吸収合併があった場合の
消費税の6月中間申告を確認してみましょう。

内容

一定の期間中に吸収合併があった場合、
合併法人の中間申告税額に一定の金額をプラスする必要があります。

一定の期間は、次の2つです。
・中間申告の対象となる課税期間の直前の課税期間
・課税期間開始の日から6月中間申告対象期間の末日までの期間

読替え規定

合併があった場合の6月中間申告については、
1月中間申告の規定を読み替えます。

読替元の規定を確認してみましょう。

７　第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二項中「同項の事業者」とあるのは「第六項の事業者」と、「前項の規定」とあるのは「第六項の規定」と、同項第一号中「一月中間申告対象期間に係る確定日」とあるのは「六月中間申告対象期間の末日」と、「三月」とあるのは「六月」と、「割合」とあるのは「割合に六を乗じた数」と、同項第二号中「一月中間申告対象期間」とあるのは「六月中間申告対象期間」と、「除して」とあるのは「除し、これにその合併の日から当該六月中間申告対象期間の末日までの期間の月数を乗じて」と、第三項中「同項の事業者」とあるのは「第六項の事業者」と、「除して」とあるのは「除し、これに六を乗じて」と読み替えるものとする。

消費税法第42条第7項、施行日令和5年10月1日

第2項及び第3項の規定は、
前項（第6項）の規定の適用がある場合について準用する。

第2項は吸収合併の規定、
第3項は新設合併の規定です。

第2項の規定を読み替えてみましょう。

２　前項の場合において、第六項の事業者が合併（合併により法人を設立する場合を除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人で次の各号に掲げる期間内にその合併をしたものであるときは、その法人が提出すべき当該課税期間の第六項の規定による申告書については、同項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

一　当該課税期間の直前の課税期間
　被合併法人のその合併の日の前日の属する課税期間（以下この号において「被合併法人特定課税期間」という。）の確定申告書に記載すべき第四十五条第一項第四号に掲げる金額でその合併法人の当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したもの（被合併法人特定課税期間の月数が六月に満たない場合又は当該確定したものがない場合には被合併法人特定課税期間の直前の課税期間（その月数が六月に満たないものを除く。）の確定申告書に記載すべき同号に掲げる金額でその合併法人の当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したもの。以下この項及び次項において「被合併法人の確定消費税額」という。）をその計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の月数で除し、これにその合併法人の直前の課税期間の月数のうちに当該直前の課税期間開始の日からその合併の日の前日までの期間の月数の占める割合に六を乗じた数を乗じて計算した金額

二　当該課税期間開始の日から当該六月中間申告対象期間の末日までの期間
　被合併法人の確定消費税額をその計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の月数で除し、これにその合併の日から当該六月中間申告対象期間の末日までの期間の月数を乗じて計算した金額

規定をまとめてみましょう。

前項（第6項）の場合において、
第六項の事業者が合併（注1）に係る合併法人で
次の各号に掲げる期間内にその合併をしたものであるときは、

その法人が提出すべき当該課税期間の第六項の規定による申告書については、
同項（第6項）第1号に掲げる金額は、
同号（第1号）の規定にかかわらず、
同号（第1号）の規定により計算した金額に相当する金額に
当該各号（第1号、第2号）に定める金額を加算した金額とする。
注1、合併により法人を設立する場合を除く。以下この項において同じ。
以下省略

算式
第1号の金額＝第1号の金額+一定の金額

吸収合併があった場合の消費税の1月中間申告と
ほとんど同じ計算になります。

異なるところは次の2つです。
・期間の計算を1月から6月に変更する。
・計算の最後に6月をかける。

前期中の合併の計算

例えば、次の場合で考えてみましょう。

被合併法人の課税期間　X年1/1-X年6/30
被合併法人の確定消費税額　120万円
被合併法人の課税期間の月数　6月

合併法人の直前の課税期間　X年4/1-X+1年3/31
合併法人の課税期間　X+1年4/1-X+2年3/31
合併の日　X年7/1

被合併法人の課税期間（X年1/1-X年6/30）の
確定申告書の提出日　X年7/20日

規定にあてはめてみましょう。

被合併法人の確定消費税額（120万円）を
その計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の月数（6月）で除し、
これ（20万円）にその合併法人の直前の課税期間の月数（12月）のうちに
当該直前の課税期間開始の日（X年4/1）から
その合併の日の前日（X年6/30）までの期間の月数（3月）
の占める割合（3月÷12月）に6を乗じた数を乗じて計算した金額

プラスする金額の計算
1、被合併法人の確定消費税額　120万円÷6月＝1月あたり20万円
2、20万円×3月（空白期間）÷12月＝合併法人の1月あたり5万円
3、5万円×6月（6月中間申告）＝30万円

当期中の合併の計算

例えば、次の場合で考えてみましょう。

被合併法人の課税期間　X年1/1-X年6/30
被合併法人の確定消費税額　120万円
被合併法人の課税期間の月数　6月

合併法人の課税期間　X年4/1-X+1年3/31
合併の日　X年7/1

被合併法人の課税期間（X年1/1-X年6/30）の
確定申告書の提出日　X年7/20日

事例を規定にあてはめてみましょう。

二　当該課税期間開始の日から当該六月中間申告対象期間の末日までの期間
　被合併法人の確定消費税額をその計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の月数で除し、これにその合併の日から当該六月中間申告対象期間の末日までの期間の月数を乗じて計算した金額

当該課税期間開始の日（X年4/1）から
当該六月中間申告対象期間の末日（X年9/30）までの期間

→　X年7/1に合併しているため該当します。

被合併法人の確定消費税額（120万円）を
その計算の基礎となつたその被合併法人の課税期間の月数（6月）で除し、
これ（20万円）にその合併の日（X年7/1）から
当該六月中間申告対象期間の末日（X年9/30）まで
の期間の月数（3月）を乗じて計算した金額

プラスする金額の計算
1、被合併法人の確定消費税額　120万円÷6月＝1月あたり20万円
2、1×3月（合併日～末日）＝60万円
となります。

参考規定など

消費税の6月中間申告

６　事業者は、その課税期間（個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、法人にあつては六月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。）開始の日以後六月の期間（以下この項、第八項、第十項及び第十一項において「六月中間申告対象期間」という。）につき、当該六月中間申告対象期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が二十四万円以下である場合又は当該六月中間申告対象期間が第一項若しくは第四項の規定による申告書を提出すべきこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間若しくは三月中間申告対象期間を含む期間である場合における当該六月中間申告対象期間については、この限りでない。
一　当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき第四十五条第一項第四号に掲げる消費税額で当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したものを当該直前の課税期間の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額
二　前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

消費税法第42条第6項、施行日令和5年10月1日

規定をまとめたもの

事業者は、
その課税期間（注1）開始の日以後六月の期間（注2）につき、
当該六月中間申告対象期間の末日の翌日から二月以内に、
次に掲げる事項を記載した申告書を
税務署長に提出しなければならない。

ただし、第一号に掲げる金額が24万円以下である場合又は
当該六月中間申告対象期間が
第一項若しくは第四項の規定による申告書を提出すべき
これらの規定に規定する
・一月中間申告対象期間若しくは
・三月中間申告対象期間
を含む期間である場合における
当該六月中間申告対象期間については、この限りでない。

一　当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書に記載すべき
第45条第1項第4号に掲げる消費税額で
当該六月中間申告対象期間の末日までに確定したものを
当該直前の課税期間の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

二　前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

注1、個人事業者にあつては事業を開始した日の属する課税期間、
法人にあつては六月を超えない課税期間及び新たに設立された法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する課税期間を除く。

注2、以下この項、第八項、第十項及び第十一項において
「六月中間申告対象期間」という。