定額減税の同一生計配偶者と扶養親族の優先

今回は、定額減税の同一生計配偶者と扶養親族の優先を確認してみましょう。

1 定額減税の加算対象者の優先
2 対象居住者と対象規定
3 年末調整がある場合の優先

定額減税の加算対象者の優先

今回確認する規定はこちら↓

４　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合、二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合又は年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合において、いずれかの居住者（以下この項において「対象居住者」という。）が、その年分の所得税につき、同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る所得税法第七十九条から第八十一条まで、第八十三条若しくは第八十四条の規定（以下この項において「対象規定」という。）の適用を受けるとき、又は同法第百九十条に規定する過不足の額の計算上、同一生計配偶者に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額若しくは同号ニに掲げる配偶者控除の額に相当する金額若しくは扶養親族に係る同号ハに掲げる障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額の控除を受けるとき（これらの控除を受ける者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者である場合を除く。）における法第四十一条の三の三第二項の規定の適用については、当該対象規定の適用又は当該対象居住者が受けたこれらの控除に係る同一生計配偶者又は扶養親族は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの居住者のうち当該対象居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなす。
租税特別措置法施行令第26条の4の3第4項

長い規定なので分けて確認してみましょう。

加算対象者が重複する場合は、次の3つです。
・ある人が同一生計配偶者と扶養親族に該当する場合
・ある人が2人の扶養親族に該当する場合
・配偶者が亡くなり、同じ年に再婚した場合

「対象居住者」が同一生計配偶者・扶養親族につき
「対象規定」を受けるとき等に要件を満たします。

要件を満たした場合の定額減税の計算については、
原則に関係なく、「対象居住者」の
同一生計配偶者・扶養親族として取扱う。

と規定されています。