定額減税専用の申告書と年末調整

今回は、定額減税専用の申告書と年末調整を確認してみましょう。

定額減税のQ&Aが公表されていますので確認してみましょう。

令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ
（概要・源泉所得税関係【令和６年９月改訂版】）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

目次の「年調減税額」以降が年末調整に関するものです。

「８－９同一生計配偶者について「源泉徴収に係る申告書」に記載して提出した場合の取扱い」を確認してみましょう。

内容は、

「問基準日在職者から、同一生計配偶者について記載された「源泉徴収に係る申告書」の提出を受けました。その場合、年調減税額の計算の際に、基準日在職者から新たに申告書の提出を受ける必要がありますか。」

というもの。

定額減税のタイミングは、2回あります。
1、月次の給料や賞与
2、年末調整（年内で最後に給料や賞与を支払う時）

質問は、

1の月次の給料や賞与の定額減税のときに、定額減税専用の申告書を提出しています。提出した申告書の内容が変わっていない場合であっても2回目の提出が必要でしょうか？

という内容です。

定額減税専用の申告書はこちら↓

参考リンク、令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書（定額減税専用の申告書）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf

結論は、2回目の提出が必要となります。

ただし、令和6年分については、
・基礎控除申告書
・配偶者控除等申告書
・所得金額調整控除申告書
の3つの申告書（右上に基・配・所と記載されている用紙）に
・年末調整に係る申告書
が追加されています。

用紙が変更されましたので、定額減税専用の申告書ではなく、
「基・配・所と記載されている申告書」を使用して
定額減税の加算を受けることが可能です。

参考リンク、令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2024bun_06.pdf