年末調整の定額減税の申告書

今回は、年末調整の定額減税の申告書を確認してみましょう。

定額減税のQ&Aが公表されていますので確認してみましょう。

令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ
（概要・源泉所得税関係【令和６年９月改訂版】）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

目次の「年調減税額」以降が年末調整に関するものです。

「８－１年調減税のための申告書の提出」を確認してみましょう。

内容は、
「問年調減税額を計算するに当たって、給与所得者から新たに申告書を提出してもらう必要がありますか。」
というもの。

定額減税に関する申告書（手続き）は、2つあります。

1つ目は、令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書です。

定額減税専用の申告書です。
年末調整だけではなく、月次の給料や賞与の定額減税にも使用できます。

年末調整に係る申告書として使用する場合は、
□　年末調整に係る申告書として使用
にチェックしましょう。

定額減税の加算対象は、
・同一生計配偶者
・扶養親族
の2つです。

同一生計配偶者や扶養親族の
所得を合計した金額の見積額が48万円以下の場合に
定額減税の対象となります。
（給料や役員報酬の場合、103万円以下で定額減税の対象）

ただし、同一生計配偶者や扶養親族の情報を
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
に記載している場合は、定額減税専用の申告書が提出不要となります。

2つ目は、令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書です。

・給与所得者の基礎控除申告書（本人の情報を記載）
・給与所得者の配偶者控除等申告書（配偶者の情報を記載）
・所得金額調整控除申告書
3つの申告書に
・年末調整に係る定額減税のための申告書
が追加されました。

上記の申告書は、
・年末調整
・同一生計配偶者
専用となっています。

Q&AのAに

「さらに、令和６年中の所得金額の見積額が 1,000 万円超の給与所得者の同一生計配偶者について、年調減税額の計算に含める場合には、「年末調整に係る申告書」を年末調整時までに提出する必要があります。」

とあります。

令和６年中の所得の見積額が
1,000 万円超の給与所得者（本人）の
・同一生計配偶者（配偶者）
については、

月次の給料・賞与の控除の対象となる
配偶者（源泉控除対象配偶者）に該当しないため、
・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
に配偶者の情報が記載されません。

この場合であっても、
定額減税の要件をクリアしている場合は、定額減税の対象となります。

年末調整に係る申告書は、

1、令和６年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書　兼　年末調整に係る定額減税のための申告書

2、令和６年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書

のいずれかを提出しましょう。

定額減税に関する部分を赤でチェックしています。

左下の控除額の計算
1000万円超～1805万円以下（D）については、
・配偶者控除
・配偶者特別控除
の対象外となりますが、
配偶者の所得が48万円以下（1か2に該当）であれば、
定額減税の加算対象となります。
右下の配偶者定額減税対象にチェックしましょう。

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