年末調整の所得金額調整控除

今回は、年末調整の所得金額調整控除を確認します。

所得金額調整控除は、基礎控除の改正等により、
税負担の軽減を目的として設けられた制度です。

「給料がある場合」と「公的年金がある場合」と思っていましたが、
規定上は「確定申告の場合」と「年末調整の場合」で分かれています。

１、所得金額調整控除（措置法41条の3の3）
　１、給料が850万円を超える場合
　２、給料と公的年金がある場合
２、年末調整に係る所得金額調整控除（措置法41条の3の4）
　年末調整で１－１を使用する場合

確定申告で使用する場合を１で規定しておいて、
年末調整で使用する場合は２で追加規定しています。

実務上、見落とす可能性があるのは２の年末調整の方だと思います。

先にチェックするのは給料収入です。
給料収入が850万円以下の人については関係ありません。
（12月の賞与等で850万円を超えそうな人は注意）

所得金額調整控除の対象となる人は、
給与収入が850万円を超える人で、次のいずれかに該当する場合です。
１、本人が特別障害者。
２、23歳未満の扶養親族がいる。
３、特別障害者の同一生計配偶者がいる。
４、特別障害者の扶養親族がいる。

注意点
・２の扶養親族については、特別障害者である必要はありません。
・４の扶養親族については、年齢要件がありません。
・子や配偶者などの合計所得金額が48万円以下であること。
・複数に該当しても控除額は同じ。

所得金額調整控除は、給与所得の金額からマイナスします。

給与所得の計算イメージ
１、給料収入
２、給与所得控除
３、１－２＝給与所得の金額
４、３の給与所得の金額－所得金額調整控除＝給与所得の金額

所得金額調整控除の計算方法
（給料収入※－850万円）×10％

※1000万円を超える場合は1000万円。
最高1000万円-850万円＝150万円×10％＝15万円の控除となります。

所得金額調整控除を使用する場合は、
給料をもらっている人が勤務先に対して、申告する必要があります。

申告書の名前
「令和４年分　給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r5bun_06.pdf

３つの申告書が１枚にまとまっています。
・給与所得者の基礎控除申告書
・給与所得者の配偶者控除等申告書
・所得金額調整控除申告書

用紙の下の方に、◆所得金額調整控除の記載欄がありますので
忘れずに記入しましょう。