今回は、「従業員が年末調整で提出する申告書」を確認します。

国税庁のサイトに、年末調整がよくわかるページ（令和４年分）がアップされています。正確な情報はこちらからご確認ください。

年末調整の目的

年末調整は、給与所得者の源泉徴収税額と
年税額（年末調整時点の確定した所得税）を精算する手続きです。

例えば、1月～12月の源泉徴収税額の合計額が14万円、
年末調整の年税額（確定した所得税）が12万円の場合。

給与の支払者は、従業員（給与所得者）に対して、
2万円（年税額12万円-源泉徴収税額14万円＝▲2万円）を還付します。
給与の支払者が預りすぎていた所得税を還す必要があります。

逆に、1月～12月の源泉徴収税額の合計額が15万円、
年末調整の年税額（確定した所得税）が16万円の場合。

給与の支払者は、従業員（給与所得者）に対して、
1万円（年税額16万円-源泉徴収税額15万円＝+1万円）を徴収します。
給与の支払者が預った所得税が不足しているため、
所得税を徴収する必要があります。

源泉徴収税額と年税額が同額であれば、徴収も還付もありません。

従業員の手続き

年末調整は、
１、源泉徴収している会社などの手続き
２、源泉徴収されている従業員の手続き
に分かれます。

従業員は、次の3枚の資料を年末調整の時期に提出する必要があります。
１、扶養控除等（異動）申告書
２、基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
３、保険料控除申告書

１の扶養控除等（異動）申告書は、提出必要です。

２は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書、所得金額調整控除申告書の３つが1枚にまとめられています。２の申告書も提出必要です。

３の保険料控除申告書については、
生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除（本人支払い分）、
小規模企業共済等掛金控除を申告するための書類です。

上記の控除に関する支払いがない場合は、提出不要です。
（支払いがなくても会社の手続き上、提出を求められる場合があります。）

参考情報

国税庁、令和4年分　年末調整のしかた　については、
令和４年分　年末調整のしかた　→　主に会社
源泉徴収義務者の方用情報　→　会社
給与所得者（従業員）の方用情報　→　従業員
が確認する資料となります。