今回は、中間納付がある場合の未払法人税等の別表調整を確認します。

内容

中間納付については、次の仕訳が考えられます。

1. 法人税等や租税公課で処理する場合
2. 仮払法人税等（仮払金）で処理する場合
3. 未払法人税等（未払金）で処理する場合

3の未払法人税等で処理する場合を確認します。

設例
法人税の中間納付額　200,000円を期中「未払法人税等」で処理している場合。

損益計算書
税引前当期純利益　1,000,000円
法人税等　0円　←　未払法人税等で処理しているため0円。
当期純利益　1,000,000円
法人税率（地方税含む）　30％とします。

別表4の当期利益（１）に1,000,000円、
損金経理をした法人税等（２）に200,000円、
仮払税金認定損に200,000円（減算）を入力します。
（法人住民税の中間納付額については、３に入力します。）
自動的に所得金額（52）が1,000,000円になります。

別表4

別表1や他の計算書類で、年間の法人税が300,000円と計算されたとします。

未払法人税等の計上

年間の法人税は300,000円ですが、前払いしている法人税200,000円をマイナスした残りが今回納付する法人税100,000円となります。この考え方は、消費税や地方税についても同じです。

会計上、次の仕訳を追加します。

わかりやすくするために、法人税等を２つに分けています。
1行目の仕訳で未払金経理から損金経理に変わります。
2行目の仕訳が未払法人税等の計上です。

損益計算書の当期純利益が700,000円となります。

税引前当期純利益　1,000,000円
法人税等　300,000円　←　中間納付額200,000円＋法人税等100,000円を追加
当期純利益　700,000円

別表調整

当期純利益が700,000円に変わりましたので、
別表4の当期利益（１）を700,000円に変更します。
所得金額（52）が700,000円に変わります。

別表4

１、未払法人税等200,000円を法人税等200,000円に振り替えたため、
損金経理をした法人税等に200,000円を入力します。
２、会計で計上した法人税等100,000円は、
税金計算上、経費になりませんので別表4で加算調整します。

別表4

別表4の所得金額（52）が1,000,000円に戻ります。

別表5（1）、利益積立金額

実務上の取扱い

会計上、次の仕訳を追加する場合もあります。

先に確認した仕訳と同じ結果になりますが、別表調整が異なります。