未払法人税等の別表調整_中間納付がない場合


今回は、中間納付がない場合の未払法人税等の別表調整を確認してみましょう。

内容

前提は次のとおりです。
当期の取引は、現金/売上 1,000,000円のみとします。

損益計算書
税引前当期純利益 1,000,000円
当期純利益 1,000,000円
法人税率(地方税含む) 30%とします。

別表4の当期利益(1)に1,000,000円を入力します。
自動的に所得金額(52)が1,000,000円になります。

別表4、所得の金額

区分総額
当期利益又は当期欠損の額、11,000,000円
損金経理をした納税充当金、40円
所得金額又は欠損金額、521,000,000円
納税充当金設定前の別表4

別表1や他の計算書類で、法人税等が300,000円と計算されたとします。
法人税の中間納付額はありません。

未払法人税等の計上

会計上、次の仕訳を追加します。

借方貸方
法人税等 300,000円未払法人税等 300,000円
未払法人税等の仕訳

損益計算書の当期純利益が700,000円となります。

科目設定前設定後
税引前当期純利益1,000,000円1,000,000円
法人税等0円300,000円
当期純利益1,000,000円700,000円
損益計算書1

貸借対照表

借方貸方
現預金 1,000,000円未払法人税等 300,000円
繰越利益剰余金 700,000円
貸借対照表1
別表4の調整

当期純利益が700,000円に変わりましたので、
別表4の当期利益(1)を700,000円に変更します。
所得金額(52)が700,000円に変わります。

別表4

区分当初未払法人税等
計上後
当期利益又は当期欠損の額、11,000,000円700,000円
損金経理をした納税充当金、40円0円
所得金額又は欠損金額、521,000,000円700,000円
未払法人税等計上後の別表4、その1

会計で計上した法人税等300,000円は、
税金計算上、経費になりませんので別表4で加算調整します。

別表4

区分当初未払法人税等
計上後
未払法人税等
計上後2
当期利益又は当期欠損の額、11,000,000円700,000円700,000円
損金経理をした納税充当金、40円0円300,000円
所得金額又は欠損金額、521,000,000円700,000円1,000,000円
未払法人税等計上後の別表4、その2

別表4の所得金額(52)が1,000,000円に戻ります。

別表5-1、利益積立金額
区分期首減少増加期末摘要
繰越損益金、2500700,000700,000通常、繰越利益剰余金と一致します。
納税充当金、2600300,000300,000通常、未払法人税等と一致します。
未納法人税及び未納地方法人税、2700中間 0
確定 △300,000
△300,000税務上の金額
差引合計額、3100700,000700,000同上
別表5-1、利益積立金額
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