法人税の経過リース資産の評価換え等があった場合

今回は、法人税の経過リース資産の評価換え等があった場合を確認してみましょう。

1 評価替え等
2 取扱い
3 計算例

評価替え等

法人税の計算では、原則として資産の評価換えによる帳簿価額の増減が認められていません。ただし、例外の要件を満たす場合は、帳簿価額の増減が可能です。

経過リース資産について、評価替えがあった場合はどうなるでしょうか？

経過措置を確認してみましょう。

５　第二項本文の規定の適用を受けている経過リース資産につき法人税法施行令第四十八条第五項第三号に規定する評価換え等が行われたことによりその帳簿価額が増額され、又は減額された場合には、当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（当該評価換え等が同項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度以後の各事業年度）における当該経過リース資産に係る第二項に規定する除して計算した金額は、当該経過リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を当該経過リース資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（当該評価換え等が同条第五項第四号に規定する期中評価換え等である場合には、当該期中評価換え等が行われた事業年度開始の日_{（当該事業年度が当該経過リース資産を事業の用に供した日の属する事業年度である場合には、同日）}以後の期間）の月数で除して計算した金額とする。
法人税法施行令附則（令和七年三月三一日政令第一二一号）抄第7条第5項

要件は、2つです。
1、経過リース資産の特例を受けている。
2、施行令第48条第5項第3号の評価換え等が行われている。

経過リース資産の計算は、選択できる制度ですので、
経過措置を選択している必要があります。

施行令第48条第5項第3号の評価換え等は、次の5つです。
1、資産の評価益による評価換え
2、資産の評価損による評価変え
3、民事再生等評価換え
4、非適格株式交換等時価評価
5、通算時価評価

取扱い

取扱いの部分については、カッコ書きを省略して確認してみましょう。

当該評価換え等が行われた事業年度後の各事業年度（）における当該経過リース資産に係る第二項に規定する除して計算した金額は、当該経過リース資産の当該評価換え等の直後の帳簿価額を当該経過リース資産の同項に規定する改定リース期間のうち当該評価換え等が行われた事業年度終了の日後の期間（）の月数で除して計算した金額とする。

「当該経過リース資産に係る第2項に規定する除して計算した金額」は、
経過リース期間定額法の分母の計算のことです。

償却限度額＝
経過リース資産の改定取得価額÷改定リース期間の月数
×事業年度における当該改定リース期間の月数
（太文字部分）

分母の計算については、

評価換え等をした後の帳簿価額を
評価換え等をした事業年度が終了した後の期間の月数で
割った金額

となります。