今回は、消費税の控除が否認された場合の別表調整について確認します。
今回は税抜経理の場合です。税込経理は省略します。

税務調整仕訳の作成手順

税務調整仕訳の作成手順については、税込経理の場合と変更ありません。

売上の会計処理（仕訳）を忘れていた場合や決算修正できない場合、
法人税の計算上、別表4で課税所得を計算します。

売上計上もれ等に関する別表調整については、
税務調整仕訳を作成すると処理しやすくなります。

税務調整仕訳の作成手順

1. 会計上の仕訳（現時点の仕訳）を確認する。
2. 税務上の仕訳（あるべき仕訳）を作成する。
3. 税務調整仕訳（1の仕訳を2の仕訳に調整する仕訳）を作成する。

具体例

例えば、税込寄附金11,000円を課税仕入れとして処理したものについて、
消費税の控除が否認された場合。税抜経理を採用している。

１、会計上の仕訳

２、税務上の仕訳

税務上の仕訳は正しい仕訳を作成します。

３、税務調整仕訳

別表調整

正しい税務調整仕訳を作成した後に、別表調整します。
別表調整は、別表4→別表5（1）の順に処理しましょう。
処理もれが減ります。

具体例の別表調整
（別表調整の名前に決まりはありません。
私は別表4にP/L項目、別表5-1にB/S項目を記載しています。）

別表４、課税所得

寄附金については、寄附金の損金不算入の規定により、
寄附金として別表調整する必要があります。
今回は、全額損金不算入として加算調整しています。

別表5（1）、利益積立金額

参考情報

会計上のB/S

税務上のB/S

検算式

期首現在利益積立金額合計｢31｣①
＋ 別表四留保所得金額又は欠損金額｢52｣
－ 中間分・確定分の法人税等、道府県民税及び市町村民税の合計額
± 中間分・確定分の通算税効果額の合計額
＝ 差引翌期首現在利益積立金額合計｢31｣④

0△11,000円＝△11,000円

課税所得は0円、利益積立金額は△11,000円で違和感ありますが、
寄附金は加算（社外）処理されているため、課税所得0円、
利益積立金額△11,000円となります。