今回は、事業者が行う給料の所得税の
天引き（源泉徴収）を確認してみましょう。
給与等の源泉徴収義務
規定を確認します。
（源泉徴収義務）
所得税法183条
第183条 居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
ポイントは3つです。
1_給与等を支払う人は、
2_支払うときに、所得税を天引きして、
3_徴収した月の翌月10日までに、天引きした所得税を国に納付する。
具体例
事業を始めたAが、アルバイトBを9月1日に雇用した。アルバイトBに対し、給料180,000円（天引き前給料200,000円、社会保険料15,000円、所得税5,000円）を10月10日に支払った。給与計算期間は、月末締め、翌月10日払とします。
Aは給料20万円を支払うときに、所得税5,000円を天引きして、徴収した10月の翌月10日までに、天引きした所得税5,000円を国に納付する必要があります。あくまでも、給与計算期間ではなく、支払った日（今回は10月10日）が基準日です。
源泉所得税の計算方法
源泉徴収する所得税は、源泉徴収税額表を使って計算します。
令和4年分源泉徴収税額表
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2021/02.htm
基本は、給与所得の源泉徴収税額表（月額表）（1から7ページ）を使います。
上記の例の場合、給料20万円、社会保険料15,000円なので、
社保控除後の給料は185,000円となります。
185,000円以上187,000円未満の行が該当します。
次に、甲→扶養親族等の数→0人の列を見ます。
この「甲欄」は、「扶養控除等申告書を提出した人」を指します。
（アルバイトBはこの申告書をAに提出している。扶養は0人と仮定します。）
185,000円以上の行と交わるところ、4,270円が源泉徴収税額となります、
仮に、アルバイトBが扶養控除等申告書を提出しなかった場合、乙欄となりますので、源泉徴収税額は、4,270円ではなく、16,000円となります。
納付書の書き方
所得税徴収高計算書といいます。記載例を作成しました。
この納付書は、管轄の税務署（郵送可）で入手できます。
税務署名は、基本的に事業者の住所の管轄税務署を記入します。
整理番号がわかる場合は記入します。
源泉所得税の納付方法
基本は納付書を手書きで作成し、金融機関（や管轄税務署）に納付書を持参して源泉所得税を納付します。現在は、キャッシュレス納付による納付が可能で、国も推進しています。納付書は書き損じた場合、訂正できず、納付書が足りなくなる場合もあるので、キャッシュレス納付を試してみましょう。
源泉所得税の納税手続https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm
最後に
今回は「給料を支払った場合の源泉徴収」についてお伝えしました。従業員を雇用すると、所得税の他に住民税や社会保険の手続きを行う必要があり、事務作業がかなり増加しますので、一度税理士等にご相談していただければと思います。