今回は、法人税の益金の額について確認します。

益金の額の内容

益金とは、会計の収益みたいなもので、
益金算入すべきものの例示が6つあります。

• 資産の販売
• 有償による資産の譲渡
• 無償による資産の譲渡
• 有償による役務の提供
• 無償により役務の提供
• 無償による資産の譲受け

　その他の取引で資産等取引以外のものに係るその年度の「収益の額」をいいます。一般的に会計上の収益の額が、法人税の益金の額となります。ただし、まったく同じではありません。

例示を確認します。

１の資産の販売は、例えば棚卸資産の販売です。
２の有償による資産の譲渡は、例えば有価証券や固定資産の譲渡です。
３と５は後で説明します。
４の有償による役務の提供は、サービスの提供のことです。
６はただで現金や資産をもらうことです。

後回しにした３番と５番については、
無償なのに益金が発生する取扱いです。

無償による資産の譲渡

例えば、時価１億円の土地を無償で譲渡した場合。

会計の仕訳は、

となります。収益は発生しません。

上記に対して、法人税法では、一度時価で譲渡したと考えます。
株式会社などは個人と異なり営利目的だからです。
ただで物を渡すということを前提としていません。

（借方）現金１億円は実際に収受していないため、相手にただで渡したと考えます。

土地の譲渡損については無償であっても有償であっても同じです。

　ただで土地を渡したにもかかわらず、土地売却収入１億円が益金の額に算入されます。無償による資産の譲渡が益金の額に算入される理由です。土地譲渡損１億円については、損金の額に算入されます。

　ただで渡した現金１億円については、（借方）寄付金１億円となり、原則の考えであれば全額損金の額に算入されますが、寄付金の損金不算入という例外規定があり、全額損金算入できない場合があります。

５番の無償による役務の提供は、３番と同じ考え方です。
ただでサービスを行った場合です。

　例示には挙がっていませんが無償による役務の受領については、明確に記載されていませんが、あくまでも例示であるため、無償による役務の受領についても益金が発生すると考えます。

　上記の取扱いは原則で、例外については「別段の定め」として別に規定が設けられています。