今回は税効果会計の概要を簡単に確認します。

税効果会計の目的

税金のルールに従って計算された法人税勘定を会計のルールに従って計算された法人税勘定に修正して、正しい当期純利益を求めるために税効果会計を行います。正確ではない部分があるかもしれませんが、だいたいこのような感じでイメージしていただければと。

具体例

売上1000発生した。賞与引当金1000を設定した。
当期の法人税300が発生した。法人税率は30%とします。

P/L
売上高　1000
賞与引当金繰入　△1000
税引前利益　0
法人税　△300
当期純利益　△300

当期の利益は0のはずなのに、なぜ法人税300が発生するのか？
と思うかもしれません。

その理由は、会計上の利益（収益－費用）と税務上の課税所得（益金－損金）の計算方法が異なるからです。

今回の場合、賞与引当金繰入1000は会計上の費用となりますが、
税務上の損金となりません。
理由は債務確定していないからですが、細かい理由はまた後日に。

会計上のP/Lと税務上のP/Lの違い

会計のP/Lと税務のP/Lを比較します。

　このままだと会計上の税引前利益が0なのに、法人税300が発生し、税引前利益と法人税が対応しなくなります。

　会計上、税引前利益が0であれば、法人税も0となるはずです。

税効果会計を使う場合（当期）

税効果会計を使います。

実際には、下記の仕訳を決算で追加します。

計算
賞与引当金（一時差異）1000✕30％（法人税率）
＝繰延税金資産300

税効果会計により、税引前利益0、法人税0で収益と費用が対応します。

賞与を実際に支払った場合（翌期）

売上1000発生した。賞与1000を支払った。

会計のP/Lと税務のP/Lを比較します。

このままだと会計上の税引前利益が1000なのに、法人税が発生せず、税引前利益と法人税が対応しなくなります。

会計上、税引前利益が1000であれば、法人税は300となるはずです。

税効果会計を使う場合（翌期）

税効果会計を使います。

実際には、下記の仕訳を決算で追加します。

計算
賞与引当金（一時差異の解消）1000✕30％（法人税率）
＝繰延税金資産△300

税効果会計により、税引前利益1000、法人税300で収益と費用が対応します。