試験研究費の特別控除_中小企業者等の控除上限額の特例

今回は、「法人税の試験研究費の特別控除」のうち、
中小企業者等の控除上限額の特例を確認します。

一定の法人の試験研究費については、損金算入とは別に
法人税の特別控除が認められています。

試験研究の特別控除の規定は26項ありますが、
主な特別控除の計算規定は、次の1項から7項までです。

上記規定は、令和5年4月1日以後開始する事業年度から適用します。

1項が中小企業者等以外の規定、4項が中小企業者等の特例
2項と3項が1項の特例、5項と6項が4項の特例です。

今回は、6項の規定を確認します。

先に原則の取扱いを確認します。対象法人は中小企業者等です。

試験研究費がある場合には、
調整前法人税額から「中小企業者等税額控除限度額」を控除します。

ただし、中小企業者等税額控除限度額＞中小企業者等控除上限額となる場合、
控除を受ける金額は、中小企業者等控除上限額を限度とします。

上記の「中小企業者等税額控除限度額」と「中小企業者等控除上限額」に
期間限定で特例が設けられています。

対象期間は、令和8年3月31日までに開始する各事業年度です。

中小企業者等控除上限額の特例＝
調整前法人税額×25％+一定の金額

一定の金額の計算方法は、次の2つです。

一定の金額＝調整前法人税額×10％（合計で35％）

設立事業年度、比較試験研究費の額＝0の事業年度を除きます。

一定の金額＝調整前法人税額×（試験研究費割合-10％）×2
（上限10％、合計で35％）

1号の要件を満たす場合は、控除上限割合が10％追加されるため
2号の判定は不要です。

1、中小企業者等税額控除限度額＝試験研究費の額×12％
2、中小企業者等控除上限額＝調整前法人税額×25％
3、1と2を比較して少ない金額

中小企業者等税額控除限度額の特例＝
試験研究費の額×（12％+一定の割合、上限17％）

一定の割合の計算方法

1、増減試験研究費割合＞12％の事業年度
　（増減試験研究費割合-12％）×0.375（傾き）

2、試験研究費割合＞10％の事業年度
　12％×控除割増率
　控除割増率＝（試験研究費割合-10％）×0.5（上限10％）

3、1と2の併用
　イ、1の割合
　ロ、イの割合×控除割増率
　ハ、2の割合
　ニ、イ+ロ+ハ

中小企業者等控除上限額の特例＝
調整前法人税額×25％+一定の金額

一定の金額の計算方法

1、増減試験研究費割合＞12％の事業年度
　調整前法人税額×10％

2、試験研究費割合＞10％の事業年度（1の事業年度を除く。）
　調整前法人税額×（試験研究費割合-10％）×2

租税特別措置法42条の4第6項