試験研究費の特別控除_中小企業者等の税額控除限度額の特例

今回は、法人税の試験研究費の特別控除のうち、
「中小企業者等の税額控除限度額の特例」を確認します。

一定の法人の試験研究費については、損金算入とは別に
法人税の特別控除が認められています。

試験研究の特別控除の規定は26項ありますが、
主な特別控除の計算規定は、次の1項から7項までです。

上記規定は、令和5年4月1日以後開始する事業年度から適用します。

1項が中小企業者等以外の規定、4項が中小企業者等の特例
2項と3項が1項の特例、5項と6項が4項の特例です。

今回は、5項の規定を確認します。

先に原則の取扱いを確認します。対象法人は中小企業者等です。

試験研究費がある場合には、
調整前法人税額から「中小企業者等税額控除限度額」を控除します。

ただし、中小企業者等税額控除限度額＞中小企業者等控除上限額となる場合、
控除を受ける金額は、中小企業者等控除上限額を限度とします。

上記の「中小企業者等税額控除限度額」と「中小企業者等控除上限額」に
期間限定で特例が設けられています。

対象期間は、令和8年3月31日までに開始する各事業年度です。

中小企業者等税額控除限度額＝
試験研究費の額×（12％+一定の割合、上限17％）

一定の割合の計算方法は、次の3つです。

一定の割合＝（増減試験研究費割合-12％）×0.375（傾き）

設立事業年度、比較試験研究費の額＝0の事業年度、
試験研究費割合＞10％の事業年度を除きます。

計算例、増減試験研究費割合が24％の場合
24％-12％＝12％×0.375＝4.5％
12％+4.5％＝16.5％（上限17％）
割増前税額控除割合は16.5％となります。

別表6（10）、中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控
除に関する明細書、10欄、割増前税額控除割合

控除割合と増減試験研究費割合の関係

一定の割合＝12％×控除割増率
控除割増率＝（試験研究費割合-10％）×0.5（上限10％）

設立事業年度、比較試験研究費の額＝0の事業年度の
いずれにも該当しない事業年度で
増減試験研究費割合＞12％の事業年度を除きます。

計算例、試験研究費割合が30％の場合
別表6（10）、11欄、控除割増率
30％-10％＝20％×0.5＝10％

別表6（10）、12欄、税額控除割合　10+10×11
12％+12％（割増前税額控除割合）×10％（控除割増率）＝13.2％（上限17％）

一定の割合＝イの割合+ロの割合+ハの割合

イの割合、1号の割合、（増減試験研究費割合-12％）×0.375（傾き）
ロの割合、1号の割合×控除割増率
ハの割合、2号の割合、（12％×控除割増率）
1号の割合計算と2号の割合計算の両方をしています。
設立事業年度、比較試験研究費の額＝0の事業年度を除きます。

計算例、増減試験研究費割合が24％、試験研究費割合が30％の場合
イ、1号の割合4.5％
ロ、イの割合4.5％×控除割増率10％＝0.45％
ハ、2号の割合1.2％
合計、イ+ロ+ハ＝6.15％
12％+6.15％＝18.15％＞17％のため、控除割合は17％となります。

別表6（10）の計算
10欄、割増前税額控除割合、12％+4.5％＝16.5％
11欄、控除割増率、（30％-10％）×0.5＝10％
12欄、税額控除割合、16.5％+16.5％×10％＝18.15％＞17％のため17％

租税特別措置法42条の4第5項