今回は、試験研究費の特別控除のうち
通算法人の「控除上限額の制限の不適用」を確認します。
控除上限額の制限の不適用（措置法42条の4第8項11号）
試験研究費の特別控除を全体計算する場合、
各法人の控除上限額の制限規定は、適用されません。
全体の控除限度額と全体の控除上限額を比較して、
少ない金額（税額控除可能額）を
調整前法人税額の比（控除分配割合）で按分計算するからです。
計算例
| 内容 | A社 | B社 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 試験研究費 | 10,000 | 0 | 10,000 |
| 調整前法人税額 | 400 | 600 | 1,000 |
| 試験研究費 基準額 | － | － | 10,000×10％ ＝1,000 |
| 法人税額 基準額 | － | － | 1,000×25％ ＝250 |
| 税額控除可能額 | － | － | 1,000＞250 ∴250 |
| 控除分配割合 | 40％ | 60％ | － |
| 税額控除可能分配額（税額控除限度額） | 250×40％ ＝100 | 250×60％ ＝150 | － |
| 控除上限額の計算と比較 | 不適用 | 不適用 | － |
参考規定
控除上限額の制限の不適用
十一 第三号の場合には、第一項後段及び第四項後段の規定は、適用しない。
租税特別措置法42条の4第8項
中小企業者等以外の場合
この場合において、当該税額控除限度額が、控除上限額（当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該控除上限額を限度とする。
租税特別措置法42条の4第1項後段
中小企業者等の場合
この場合において、当該中小企業者等税額控除限度額が、中小企業者等控除上限額（当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十五に相当する金額をいう。）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該中小企業者等控除上限額を限度とする。
租税特別措置法42条の4第4項後段