今回は、試験研究費の特別控除のうち
「通算法人の控除上限額の特例」を確認します。

内容

通算法人以外の場合と同様に、
「税額控除限度額」と「控除上限額」の計算に特例があります。

通算法人以外の場合は、
「増減試験研究費割合」と「試験研究費割合」を使用しますが、
通算法人の場合は、全体計算するため、
「合算増減試験研究費割合」と「合算試験研究費割合」を使用します。

控除上限額の計算式は、通常法人以外の場合と同じです。
各法人の金額で計算するか、全体の金額で計算するかの違いがあります。

通算法人の控除上限額の特例（措置法42条の4第8項9号）

控除上限額の計算は、通算法人以外の場合と同様に、
「中小企業者等以外」と「中小企業者等」の2パターンあります。

全体計算の内容を確認します。

第8項第3号、全体計算（当初申告）
イ、試験研究費基準額
　試験研究費の額の合計額×一定割合（上限10％、中小企業者等12％）
ロ、法人税額基準額
　調整前法人税額の合計額×25％
ハ、調整前法人税額の合計額

今回の特例は、ロの計算に関するものです。

特例の内容を算式で確認します。
控除上限額（8項3号ロ）＝調整前法人税額の合計額×25％（3号ロ）+一定金額

この特例は、非特定欠損金額が増加した場合の法人税額加算（7号）の
控除上限額の計算についても適用されます。

中小企業者等以外（9号イ）

一定金額の計算を算式で記載します。
調整前法人税額の合計額（8項3号ハ、7号）×一定割合

一定割合、次の（１）と（２）に該当する場合は合計割合

（１）、租税特別措置法42条の4第3項1号イ、ロ、ハを満たす場合
15％

（２）、第3項2号の事業年度のうち一定のもの（ⅰとⅲは高い方を選択）
（ⅰ）、合算増減試験研究費割合＞4％、一定の事業年度を除きます。
（合算増減試験研究費割合-4％）×0.625
（小数点以下3位未満切捨て、上限5％）

（ⅱ）、合算増減試験研究費割合＜-4％、一定の事業年度を除きます。
（合算増減試験研究費割合+4％）×0.625
（小数点以下3位未満切捨て、下限5％）

（ⅲ）、合算試験研究費割合＞10％
特例割合（注1）
注1、（合算試験研究費割合-10％）×2
（小数点以下3位未満切捨て、上限10％）

（ⅰ）の一定の事業年度
比較試験研究費の額の合計額＝0の事業年度、計算できないため

（ⅱ）の一定の事業年度
比較試験研究費の額の合計額＝0の事業年度、計算できないため
（ⅲ）の事業年度を除きます。（ⅲ）が適用できるため

中小企業者等（9号ロ）

一定割合

（１）、合算増減試験研究費割合＞12％
比較試験研究費の額の合計額＝0の事業年度を除きます。
10％

（２）、合算試験研究費割合＞10％、（１）の事業年度を除きます。
特例割合（上限10％）

参考規定

租税特別措置法42条の4第8項9号