今回は、試験研究費の特別控除のうち、
非特定欠損金額が増加した場合の再計算を確認します。

非特定欠損金調整取戻税額の法人税額の加算
（租税特別措置法42条の4第8項7号）

簡単に規定を確認します。

非特定欠損金額＞（当初申告の）非特定欠損金額の場合において、
調整後税額控除可能額＜当初申告税額控除可能額のときは、
（控除しきれない金額が発生したときは）
非特定欠損金調整取戻税額を法人税の額に加算します。

非特定欠損金調整取戻税額＝
当初申告税額控除可能額（1回目）-調整後税額控除可能額（再計算）

1回目の全体計算の特別控除額でマイナスしすぎているため、
再計算後の特別控除額との差額を法人税額に加算する規定です。

計算目的

財務省の資料を確認します。

財務省、連結納税制度の見直しに関する法人税法等の改正、P1026
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/pdf/p820-1177.pdf

C社の課税所得が0から△170となった場合の説明があります。

当初申告で適切に損金の額を計上していれば、損益通算により正しい調整前法人税額と控除上限額（25％相当額）が計上されますが、減額更正により損金算入額が増加した場合、損益通算の遮断措置により調整前法人額税が変わらず、控除上限額（25％相当額）が多いままとなります。

財務省の資料を全体の数字でまとめたもの。

当初申告の全体計算（損益通算をしなかった場合）の税額控除可能額50
損益通算した場合の全体計算（正しい金額）の税額控除可能額40

特別控除額40を誤って特別控除額50としているため、
法人税額10をマイナスしすぎています。

マイナスしすぎた10については、
A社もB社も固定措置により調整できないため、C社で調整します。

C社の当初申告税額控除可能額は0のため、
控除しきれない金額10については法人税額に加算します。

調整後税額控除可能額

税額控除可能額を再計算します。
損益通算したと仮定する意味の調整だと思います。

調整後税額控除可能額＝
1と2のいずれか少ない金額（税額控除超過額がある場合は加算）

1、適用対象事業年度の第3号イの金額
イ、試験研究費の額の合計額×一定割合（上限10％、中小企業者等12％）
→　再計算した試験研究費基準額

2、適用対象事業年度の第3号ロの金額-増加した非特定欠損金額を所得の金額として計算した法人税の額（法人税額相当額）×25％
ロ、再計算した調整前法人税額の合計額×25％-増加非特定欠損金額×法人税率（＝法人税額相当額）×25％
（損益通算したと仮定した場合の法人税額×25％）

第3号、全体計算
イ、試験研究費の額の合計額×一定割合（上限10％、中小企業者等12％）
ロ、調整前法人税額の合計額×25％
ハ、調整前法人税額の合計額

別表は、別表6(9) 付表、通算法人の一般試験研究費の額に係る税額控除可能分配額等の計算に関する明細書を使用します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2023/pdf/06(09)-f.pdf

別表メモ

8欄、合算増減試験研究費割合
11欄、合算試験研究費割合
20欄、試験研究費基準額　60

23欄、(11)＞10％の場合の特例加算割合

旧法計算
24欄、基準年度比合算売上金額減少割合≧２％の場合の特例加算割合
25欄、法人税額基準額（再計算後）

新法計算
26欄、(8)＞４％かつ通算親法人の事業年度が令和８年３月31日以前に開始する事業年度の場合
27欄、(8)＜マイナス４％かつ通算親法人の事業年度が令和８年３月31日以前に開始する事業年度の場合((11)＞10％の場合を除く。)
28欄、法人税額基準額（再計算後）、50

29欄、税額控除可能額（再計算）、50
　20欄、25欄又は28欄のうち少ない金額

以下、修正申告である場合

32欄、当初申告税額控除可能額(当初申告の(29))、50

38欄、非特定欠損金額が当初申告非特定欠損金額を超える部分の金額
（増加非特定欠損金額、170）
39欄、(38)の法人税額相当額
（増加非特定欠損金額×23.2％で法人税相当額を計算、170×23.2％＝40）

40欄、(39)の当期税額基準額、10
(39欄× (0.25 ＋ (23) ＋ (24)))、旧法
又は
(39欄×(0.25＋(((23)と(26)のうち高い割合)又は(27))))、新法、
（40×25％＝10）

41欄、調整後税額控除可能額（再計算後）、40
20欄、試験研究費基準額と
（25欄又は28欄、再計算後の法人税額基準額）-40欄
のうち少ない金額

再計算後の法人税額基準額から「増加非特定欠損金額×23.2％×25％＝10」を
マイナスして、損益通算したと仮定した法人税額基準額を計算。

60＞50-10＝40、∴40

(32)＞(41)の場合の非特定欠損金調整取戻税額（控除しきれない金額）、10
非特定欠損金調整取戻税額＝(32)－(41)
32欄、当初申告税額控除可能額、50
41欄、再計算した税額控除可能額（損益通算考慮後）　40
（50-40＝10を法人税額に加算）

参考規定

租税特別措置法42条の4第8項7号