配偶者居住権


簡単に確認します。配偶者居住権は民法の規定です。

内容

対象者は、亡くなった方の配偶者です。

亡くなった方の住まいに、亡くなった時に住んでいた場合において、
一定の事由に該当するときは、その住まい(居住建物)の全部について
無償で使用・収益する権利(配偶者居住権)を取得します。

例外
亡くなった方が亡くなった時に居住建物を配偶者以外の人と共有していた場合にあっては、配偶者居住権を取得できません。
→ 亡くなった方と子との共有だと取得できません。
→ 亡くなった方と配偶者との共有だと取得できます。

配偶者居住権を取得できる事由
1、遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
2、配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

居住建物が配偶者の財産となった場合であっても、他の人がその居住建物の共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しません。

参考規定

(配偶者居住権)
第千二十八条 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
2 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
3 第九百三条第四項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。

民法
PAGE TOP