相続などで財産を取得しなかった場合の相続時精算課税と生前贈与の加算

今回は、相続などで財産を取得しなかった場合の相続時精算課税と生前贈与の加算を確認してみましょう。

1 生前贈与の加算
2 相続時精算課税との関係
3 生前贈与の加算がある場合

生前贈与の加算

相続などで財産を受け取った人（相続人）が相続の開始前7年から3年以内に、亡くなった方（被相続人）から贈与で財産を受け取った場合に、贈与で受け取った財産を相続税の計算に追加する特例があります。生前贈与の加算といいます。

生前贈与の中には、相続のときに贈与税を精算する方法（相続時精算課税）があります。相続時精算課税を選択した場合、選択した後に贈与で受け取った財産は相続税の計算の計算に追加する必要があります。

相続時精算課税との関係

贈与税を相続のときに精算する方法（相続時精算課税）を選択した場合、
・贈与した財産の金額
・贈与税など
が相続税の計算に追加されます。

この追加される規定（読替規定）に、生前贈与の加算があります。

読替規定のうち、生前贈与の加算に関する部分を確認してみましょう。

第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、

実際に読み替えてみましょう。

（相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額）
第十九条　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの_{（特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を除く。）}に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。）（以下この項において「加算対象贈与財産」という。）の価額（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額（加算対象贈与財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額_{（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）}として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。

読み替える前の規定
「特定贈与財産を除く。」が、
（特定贈与財産は、婚姻期間が20年以上の配偶者に関する特例の財産）

読み替えた後の規定
「特定贈与財産及び第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産を除く。」に替わります。

「第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産」は、相続時精算課税の対象となる財産のことです。

「除く」とありますので、相続時精算課税の対象となる財産は、生前贈与の加算の対象から外れます。