今回は、未払法人税等の計上と別表調整を確認します。

前提

当期の取引は、（借方）現金/（貸方）売上　100万円のみとします。

損益計算書
税引前当期純利益　1,000,000円
当期純利益　1,000,000円

法人税がかかる所得　1,000,000円

税金計算
法人税（地方法人税含む）の税率は25％　250,000円　
法人県民税の税率は1％　2,500円
法人市民税の税率は6％　15,000円
法人事業税の税率は7％　70,000円
法人税等の合計は、337,500円とします。

貸借対照表

未払法人税等の計上

今回の決算で納付する法人税等の合計は、337,500円です。

会計上の仕訳

損益計算書の当期純利益が662,500円となります。

貸借対照表

別表4、所得の金額

当期純利益が662,500円に変わりましたので、
別表4の当期利益（１）を662,500円に変更します。
所得金額（52）が662,500円に変わります。

会計で計上した法人税等337,500円は、
税金計算上、経費になりませんので別表4で加算調整します。

別表4の所得金額（52）が1,000,000円に戻ります。

別表5（1）、利益積立金額

繰越損益金（25）の増加に
貸借対照表の繰越利益剰余金662,500円を入力します。

納税充当金（26）の増加に
貸借対照表の未払法人税等337,500円を入力します。

未納法人税及び未納地方法人税（27）以下は、
自動計算されることが多いため、金額の一致を確認します。

会計上の繰越利益剰余金662,500円、
別表5-1の繰越損益金662,500円、
別表5-1の差引合計額（利益積立金額）732,500円で一部相違しています。

この70,000円の差は、法人事業税70,000円です。
法人事業税については、期末時点の利益積立金額の減少項目ではないため、
記載欄がありません。