今回は、未払法人税等の取崩しと別表調整を確認してみましょう。

前提

前提は次のとおりです。

前期
当期の取引は、（借方）現金/（貸方）売上　100万円のみとします。

損益計算書
税引前当期純利益　1,000,000円
当期純利益　1,000,000円

法人税がかかる所得　1,000,000円

税金計算
法人税（地方法人税含む）の税率は25％　250,000円
法人県民税の税率は1％　2,500円
法人市民税の税率は6％　15,000円
法人事業税の税率は7％　70,000円
法人税等の合計は、337,500円とします。

納付する法人税等337,500円を未払計上した後の貸借対照表

未払法人税等の取崩し

当期の取引は、
（借方）未払法人税等/（貸方）現預金337,500円のみとします。

会計上の仕訳

他に取引がないため、損益計算書の当期純利益は0円です。

貸借対照表

別表4、所得の金額

当期純利益は0円ですので、
別表4の当期利益（1）に0円を記入します。

納税充当金の取崩しがあった場合には、
納税充当金から支出した事業税等の金額（13）の処理が必要です。

会計上の仕訳で損益が生じませんが、税金計算上、
未払法人税等の戻入れと税金の支払いを分けて処理します。

会計上の仕訳

税金計算上の仕訳

上記の税務調整は３つありますが、それぞれ相殺します。

1. 未払法人税等戻入益　337,500円（減算・留保）
2. 法人税等（法人税）　250,000円（加算・留保）
3. 法人税等（住民税）　17,500円（加算・留保）

相殺しますと、未払法人税等戻入益70,000円（減算・留保）が残ります。
（337,500円－250,000円－17,500円＝70,000円）
未払法人税等戻入益70,000円（減算・留保）を
別表4の「納税充当金から支出した事業税等の金額、13」に記入します。

別表4、所得の金額

別表4の所得金額（52）は△70,000円となります。

別表5（1）、利益積立金額

期首の金額は、前期末の金額を記入します。

繰越損益金（25）の減少に、期首の金額662,500円を入力します。
納税充当金（26）の減少に、
今回取り崩した未払法人税等337,500円を入力します。

下記3つは、今回納付した金額です。
１、未納法人税及び未納地方法人税（27）の減少△250,000円
２、未納道府県民税（29）の減少△2,500円
３、未納市町村民税（30）の減少△15,000円

未納法人税及び未納地方法人税（27）以下は、
自動計算されることが多いため、金額の一致を確認します。

繰越損益金（25）の増加に
貸借対照表の繰越利益剰余金662,500円を入力します。

前期末時点では、
会計上の繰越利益剰余金662,500円、別表5-1の繰越損益金662,500円、
別表5-1の差引合計額（利益積立金額）732,500円で、
法人事業税70,000円部分が相違していましたが、
今回の税金の支払いにより662,500円で一致します。

法人事業税70,000については、
期末時点の利益積立金額の減少項目ではありませんが、
申告納付の時点で利益積立金額の減少項目となります。