今回は、輸出物品販売場の許可に関する手続等を確認します。
目次
規定の概要
規定が多いため、規定のタイトルを並べます。
- 輸出物品販売場の許可申請
- 税務署長の許可、却下 ← 今回確認
- 特定商業施設内の販売場の移転届 ← 今回確認
- 特定商業施設の定義 ← 今回確認
- 特定商業施設の特例（組合員である場合） ← 今回確認
- 特定商業施設の特例（隣接する場合） ← 今回確認
- 承認免税手続事業者の定義
- 免税手続カウンターの設置の承認申請
- 税務署長の承認、却下
- 税務署長の承認取消し
- 税務署長の書面通知
- 承認免税手続事業者の新承認
- 新承認の効力
- 承認免税手続事業者の免税手続カウンターに関する届出書
- 販売場の区分を変更する場合
- 指定自動販売機の変更の届出書
- 輸出物品販売場を止める場合の届出書
- 承認免税手続事業者の免税手続カウンターの廃止届出書
輸出物品販売場の許可申請
輸出物品販売場の免税対象物品の譲渡については、消費税が免除されますが、
事前に税務署長の許可を受ける必要があります。
許可申請については、次の3種類あります。
1、［手続名］一般型輸出物品販売場許可申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_01.htm
2、［手続名］手続委託型輸出物品販売場許可申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_02.htm
3、［手続名］自動販売機型輸出物品販売場許可申請手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0021009-040_01.htm
上記申請手続きについては、書面により許可、却下の通知が届きます。
例外として、特定商業施設内の手続委託型輸出物品販売場を移転する場合は、
許可申請ではなく、下記の届出書の提出が必要です。
［手続名］手続委託型輸出物品販売場移転手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/150331_06.htm
一般型輸出物品販売場
免税対象物品の免税販売手続が、輸出物品販売場だけで行われるものを
「一般型輸出物品販売場」といいます。
購入した店舗で免税販売手続きをします。
手続委託型輸出物品販売場
免税対象物品の免税販売手続が、免税手続カウンターだけで行われるものを
「手続委託型輸出物品販売場」といいます。
購入した店舗とは別の場所で免税販売手続きをします。
免税手続カウンターとは、
承認免税手続事業者が免税販売手続を代理するための施設設備をいいます。
自動販売機型輸出物品販売場
免税対象物品の免税販売手続が、自動販売機だけで行われるものを
「自動販売機型輸出物品販売場」といいます。
特定商業施設
特定商業施設とは、次の4つです。
- 商店街（商店街振興組合で定められた地区）
- 商店街（事業協同組合で定められた地域）
- ショッピングセンター（大規模小売店舗）
- テナントビル等の一棟の建物
特定商業施設の特例（大規模小売店舗内の特例）
上記1、2の地区等に大規模小売店舗を設置している事業者が、
商店街振興組合や事業協同組合の組合員である場合には、
大規模小売店舗内の他の販売場を上記1、2の販売場とみなして、
特定商業施設とすることも可能です。
特定商業施設の前提は、次の2つです。
1、定款の地区内であること
2、組合員が経営する販売場であること
定款の地区外や組合員でない場合は特定商業施設に該当しませんが、
大規模小売店舗内に限定して、特定商業施設の範囲を広げています。
特定商業施設の特例（隣接、近接する地区等の特例）
隣接、近接している他の地区等を
1つの特定商業施設とすることも可能です。
例えば、Aが特定商業施設に該当する場合、
Aの隣のB、Bの隣のCを特定商業施設とすることが可能です。
Aを管轄する税務署の管轄区域内にある場合は、
近接しているDも特定商業施設とすることも可能です。
参考情報
国税庁、輸出物品販売場制度について
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0021009-040_02.pdf
国税庁、輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0021009-040_07.pdf
観光庁、消費税免税店の手引き
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001597528.pdf