今回は、試験研究費の特別控除のうち
「通算法人の控除上限額の特例」を確認します。
内容
通算法人以外の場合と同様に、
「税額控除限度額」と「控除上限額」の計算に特例があります。
通算法人以外の場合は、
「増減試験研究費割合」と「試験研究費割合」を使用しますが、
通算法人の場合は、全体計算するため、
「合算増減試験研究費割合」と「合算試験研究費割合」を使用します。
控除上限額の計算式は、通常法人以外の場合と同じです。
各法人の金額で計算するか、全体の金額で計算するかの違いがあります。
通算法人の控除上限額の特例(措置法42条の4第8項9号)
控除上限額の計算は、通算法人以外の場合と同様に、
「中小企業者等以外」と「中小企業者等」の2パターンあります。
全体計算の内容を確認します。
第8項第3号、全体計算(当初申告)
イ、試験研究費基準額
試験研究費の額の合計額×一定割合(上限10%、中小企業者等12%)
ロ、法人税額基準額
調整前法人税額の合計額×25%
ハ、調整前法人税額の合計額
今回の特例は、ロの計算に関するものです。
特例の内容を算式で確認します。
控除上限額(8項3号ロ)=調整前法人税額の合計額×25%(3号ロ)+一定金額
この特例は、非特定欠損金額が増加した場合の法人税額加算(7号)の
控除上限額の計算についても適用されます。
中小企業者等以外(9号イ)
一定金額の計算を算式で記載します。
調整前法人税額の合計額(8項3号ハ、7号)×一定割合
一定割合、次の(1)と(2)に該当する場合は合計割合
(1)、租税特別措置法42条の4第3項1号イ、ロ、ハを満たす場合
15%
(2)、第3項2号の事業年度のうち一定のもの(ⅰとⅲは高い方を選択)
(ⅰ)、合算増減試験研究費割合>4%、一定の事業年度を除きます。
(合算増減試験研究費割合-4%)×0.625
(小数点以下3位未満切捨て、上限5%)
(ⅱ)、合算増減試験研究費割合<-4%、一定の事業年度を除きます。
(合算増減試験研究費割合+4%)×0.625
(小数点以下3位未満切捨て、下限5%)
(ⅲ)、合算試験研究費割合>10%
特例割合(注1)
注1、(合算試験研究費割合-10%)×2
(小数点以下3位未満切捨て、上限10%)
(ⅰ)の一定の事業年度
比較試験研究費の額の合計額=0の事業年度、計算できないため
(ⅱ)の一定の事業年度
比較試験研究費の額の合計額=0の事業年度、計算できないため
(ⅲ)の事業年度を除きます。(ⅲ)が適用できるため
中小企業者等(9号ロ)
一定割合
(1)、合算増減試験研究費割合>12%
比較試験研究費の額の合計額=0の事業年度を除きます。
10%
(2)、合算試験研究費割合>10%、(1)の事業年度を除きます。
特例割合(上限10%)
参考規定
租税特別措置法42条の4第8項9号