役員報酬の臨時改定と業績悪化改定

今回は、役員報酬の改定のうち、
臨時改定と業績悪化改定を確認します。

次の3つの改定については、損金（経費）として処理が可能です。

今回は、2の臨時改定と3の業績悪化改定を確認します。

臨時改定は、事業年度開始日から3月を超えた場合であっても、
利益調整がないものとして損金（経費）処理が認められています。

規定されている臨時改定は、次の3つです。

役職が変わったり、仕事内容が変わったりした場合は、
臨時改定として役員報酬の改定が可能です。

やむを得ない事情とは、例えばケガによる入院で
一時的に仕事ができない場合などが該当します。

臨時改定と定期改定が重なった場合は、
定期改定が優先されます。

例えば、事業年度開始日から3月以内に、
役職変更、職務変更があった場合は、
定期改定の規定が適用されます。

関係通達
法人税基本通達9-2-12の3、職制上の地位の変更等

業績悪化改定は、事業年度開始日から3月を超えた場合であっても、
利益調整がないものとして損金（経費）処理が認められています。
ただし、減額した場合に限ります。

規定されている業績悪化改定は、次の2つです。

業績悪化改定、臨時改定、定期改定が重なった場合は、
臨時改定や定期改定の規定が優先されます。

定期改定の期間中に業績悪化した場合は、定期改定の要件を満たせば、
業績悪化改定の判断は不要と考えられます。

改定の判定順序
1、定期改定（原則3月以内、特例で4月以内や指定月数以内）
2、臨時改定（3月、4月、指定月を超えても改定可能）
3、業績悪化改定（3月、4月、指定月を超えても改定可能）

関係通達
法人税基本通達9-2-13、経営の状況の著しい悪化に類する理由

法人税法施行令69条、定期同額給与の範囲等
イ、定期改定
ロ、臨時改定
ハ、業績悪化改定

国税庁資料、役員給与に関するQ&A