「今年の消費税はいくらぐらいでしょうか？」
「〇〇円ぐらいですね。」
「え、そんなに一度に払えないよ……」

初めて消費税の確定申告をするときにありそうな話です。
消費税は、「発生した消費税」から「支払った消費税」を
マイナスした「残り」を納付する仕組みです。

発生した消費税（預った消費税）
－　支払った消費税　＝　納付する消費税

　わかっているけど、金額に納得できない。支払う気持ちがあっても支払えない。そういうことってあります。今回は、消費税の納付額が多くなる理由を説明します。

消費税の納付額が多くなる理由

　消費税を納める人は、「個人事業者」と「法人」です。個人事業者は、毎年のもうけ（利益）について所得税の確定申告をします。法人は、毎期のもうけ（利益）について法人税の確定申告をします。両方とも、利益の一部を所得税・法人税として納める仕組みなので、嫌だなあと思いつつ何とか支払える金額になります。

　所得税・法人税に対して、消費税はもうけ（利益）に対してかかる税金ではありません。黒字で所得税・法人税は納めたのに、消費税は還ってくる、赤字で資金繰りが厳しいのに、多額の消費税の納付を迫られる、みたいな状況になることもあります。

　消費税は、発生した消費税（預った消費税）－支払った消費税で計算されます。消費税は10％（食料品などは8％）だから、利益のだいたい10％、8％でしょ？と思うかもしれませんが、利益から消費税の概算はできません。「預った消費税」は、売上の約9％で概算できますが、「支払った消費税」は、経費の約9％で概算できないからです。

　概算できない理由は、支払ったお金の中に「支払った消費税」が含まれているか含まれていないかは、法律（消費税法）で決まっているからです。そのため、消費税の申告をするときに、発生した経費・支出を「支払った消費税があるもの」と「支払った消費税がないもの」とに区別する必要があります。

参考
　支払った消費税があるものを「課税仕入れ」といいます。支払った消費税がないものを「課税対象外」「対象外仕入れ」「不課税仕入れ」「非課税仕入れ」などといいます。言葉はたくさんありますが、全て同じ意味です。

支払った消費税がない経費の代表例が、従業員に対する給料です。
例えば、売上1,100万円、仕入440万円、従業員給料330万円、その他330万円の場合

損益計算書、決算書
売上　1,100万円
経費　1,100万円（仕入440万円+給料330万円+その他330万円）
利益　　　　0円

となり、利益が0円のため、法人税や所得税は発生しません。しかし、消費税は、法人税や所得税と別のルールで計算するため、30万円の消費税が発生します。

預った消費税　100万円（売上1,100万円÷1.1×10％）
支払った消費税　70万円（仕入440万円+その他330万円＝770万円÷1.1×10％）
納付する消費税　30万円（預った消費税100万円－支払った消費税70万円）

給料330万円は、消費税の計算上、預かった消費税からマイナスできません。給料330万円の中に、「支払った消費税は含まれていない」と取り扱われるからです。

支払った消費税がない費用・支出の例

支払った消費税がないものは多数あります。例えば、

• 役員に対する報酬、従業員・パート・アルバイトの給料
• 社会保険、労働保険、生命保険、損害保険などの保険料
• 土地の購入代金、土地の賃借料、住宅の賃借料
• 税金（法人税、所得税、消費税など）、行政手数料（住民票など）
• 減価償却費
• 借入金の返済

まとめ

１、納める消費税＝預かった消費税－支払った消費税で計算します。
２、「支払った消費税＝課税仕入れ」はルールで決まっています。
３、給料など一部の費用・支出は、「支払った消費税」がありません。