定義・概要

・所得税の計算の仕組み
・合計所得金額と総所得金額等の違い

納税義務

所得の計算

・元入金と事業主貸
・所得税の損益通算
・所得税の減価償却の概要
・少額の減価償却資産の特例
・マイナポイントを受け取った場合
・控除できない消費税の取扱い_所得税
・事業廃止後に売上値引があった場合
・固定資産などの譲渡代金が回収できなくなった場合
・家事関連費の取扱い
・個人が有価証券を譲渡した場合の譲渡費用等の計算
・所得税の暗号資産に関する取扱い
・一括償却資産の取扱い_所得税
・特例対象外の貸付用の減価償却資産_所得税
・ふるさと納税の返戻品収入の取扱い

・所得税の貸倒引当金の設定
・学費を受け取った場合

退職所得
・退職所得の概要
・退職所得控除額の勤続年数
・短期退職と役員短期退職の勤続年数の計算
・複数の退職金を受け取った場合
・退職所得控除額の計算の特例
・2種類の退職金がある場合の短期退職所得控除額の重複部分の控除
・2種類の退職金がある場合の特定役員退職所得控除額の重複部分の控除
・複数の性質がある退職金
・短期退職手当等の計算

・所得税の還付金を受け取った場合
・税金計算上の繰延資産
・少額の繰延資産の取扱い
・暗号資産の区分
・資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付
・一時所得と雑所得の関係
・継続的行為と事業の関係
・譲渡所得の金額
・譲渡所得の取得費
・非業務用資産を業務用に転用した場合の減価償却
・旧定額法の計算例
・5年均等償却
・非業務用資産の減価償却費の計算

・リース資産を取得した場合
・リース譲渡で時価を超える下取りをした場合_法人税と所得税
・所得税のリースバック
・所得税のリース譲渡_賦払金割合で計算する場合
・所得税のリース譲渡_リース期間で計算する場合
・所得税のリース譲渡の特例計算
・延払基準の方法により経理しなかつた場合等
・事業を廃止した場合のリース譲渡等の取扱い
・リース譲渡の特例計算を選択している個人事業者が亡くなった場合
・リース事業を承継した相続人が契約を解除した場合

・令和7年度税制改正大綱のリース取引を確認してみよう。

・生計一親族に対する対価の取扱い
・個人事業者が親族に給料を支払う場合の取扱い_青色申告
・個人事業者が親族に給料を支払う場合の取扱い_白色申告
・事業専従者の判定期間

資産損失
・事業用資産の資産損失
・事業用債権の貸倒損失
・山林の資産損失
・事業的規模以外の業務用資産の損失
・資産損失の金額

・家内労働者等の概算経費
・家内労働者等の必要経費の計算

・生活に通常必要な動産の譲渡は非課税
・生活に通常必要な動産の譲渡損失
・生活に通常必要でない資産の損失
・生活に通常必要な資産の損失

・所得税のみなし譲渡
・個人に対する低額譲渡
・取得費等の引継ぎ
・限定承認を選択した場合の取得費

・個人事業者の赤字の繰越し

・事業用買換えの所有期間_所得税

減価償却
・個人事業者の車両を業務用に転用した場合

繰越控除
・純損失の繰越控除の控除順序
・純損失の繰越控除の特例の控除順序
・純損失の繰越控除の特例の読替規定
・特定雑損失金額と特例対象純損失金額がある場合の控除順序
・雑損失の繰越控除の控除順序
・特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例_青色申告者が特定災害が発生した年分に10％以上の損失が発生している場合
・特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例_白色申告者が特定災害が発生した年分に10％以上の損失が発生している場合
・特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例_特定災害が発生した年分の損失が10％未満の場合
・特定非常災害に係る純損失の繰越控除の特例の用語
・特定非常災害に係る雑損失の繰越控除の特例

・所得税の繰戻し還付
・所得税の繰戻し還付の特例
・相続人の繰戻し還付
・所得税の繰戻し還付の手続き

所得控除

・配偶者控除
・扶養控除
・医療費控除の医療費
・雑損控除の負担額の計算
・所得控除の判定時期
・同一生計配偶者と扶養親族が重複する場合
・扶養親族が重複する場合
・再婚した場合の同一生計配偶者の判定

・特定親族特別控除と基礎控除の改正法案
・特定親族特別控除が受けられない場合
・源泉控除対象親族の定義と月次の源泉徴収で重複した場合
・合計所得金額の要件と給与所得控除に関する改正
・給与所得者の特定親族特別控除申告書
・勤労学生の定義等と給与所得控除が改正される時期
・所得税の基礎控除の修正案
・所得税の基礎控除の改正と経過措置

特別控除

・居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除（措法35）
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除（措法35③）
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除_被相続人居住用家屋の定義（措法35④）
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除が使用できない場合_適用前譲渡（措法35⑤）
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除が使用できない場合_適用後譲渡（措法35⑥）
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除_その他の規定
・空き家を譲渡した場合の3000万円の特別控除_贈与等をした場合

・低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円の特別控除（措法35条の3）

・平成21年・平成22年に取得した土地等を譲渡した場合の1,000万円の特別控除（措法35条の2）

・収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除_その１
・収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除_その２

・居住用財産の譲渡と空き家特例を同時に計算する場合
・空き家特例の相続人の数
・空き家特例の譲渡の日はいつ？
・空き家特例の耐震基準の適合

課税の繰延べ

・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例_先行取得
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例_翌年以後取得
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例_みなし対価補償金
・収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例_手続きなど
・交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例
・収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等
・収用交換等により取得した代替資産等の取得価額の計算

居住用財産の譲渡

・居住用財産を買い換えた場合の特例
・居住用財産を譲渡した場合の税率の軽減
・居住用財産の買換えができない場合の取得期限の延長
・居住用財産の買換特例の計算例
・居住用財産の買換特例の再計算
・居住用財産の買換特例の１億円判定
・居住用財産の買換特例の取得価額

事業用資産の譲渡

・事業用資産の買換特例
・事業用資産の買換資産を先行取得した場合
・事業用資産の買換特例の対象資産と面積制限
・事業用資産の買換特例の再計算
・事業用資産の買換資産の取得予定と取得指定期間
・事業用資産を交換した場合の特例
・事業用資産の買換資産が取得指定期間内に取得できない場合の特例
・事業用資産の買換特例の取得価額等

税額控除

賃上げ促進税制
・所得税の賃上げ促進税制_全事業者向けの特例
・所得税の賃上げ促進税制_全事業者向けの特例の追加控除
・所得税の賃上げ促進税制_中堅事業者向けの特例
・所得税の賃上げ促進税制_中堅事業者向けの特例の追加控除
・所得税の賃上げ促進税制_中小事業者向けの特例
・所得税の賃上げ促進税制_中小事業者向けの特例の追加控除
・所得税の賃上げ促進税制_中小事業者向けの税額控除の繰越し
・所得税の賃上げ促進税制の継続雇用者給与等支給額
・所得税の賃上げ促進税制の控除対象雇用者給与等支給増加額
・所得税の賃上げ促進税制の手続き
・所得税の賃上げ促進税制_教育訓練費の調整計算の概要
・所得税の賃上げ促進税制_本年に相続があった場合の教育訓練費の調整計算
・所得税の賃上げ促進税制と配当控除
・所得税の賃上げ促進税制_前年に相続があった場合の教育訓練費の調整計算
・所得税の賃上げ促進税制の比較月数が異なる場合
・所得税の賃上げ促進税制_相続があった場合の給与等の調整計算
・所得税の賃上げ促進税制_比較月数が異なる場合と雇用安定助成金額がある場合
・所得税の賃上げ促進税制の前年の給与等が0円の場合
・所得税の賃上げ促進税制_前年の教育訓練費が0円の場合と1月未満の取扱い
・調整前事業所得税額

源泉徴収・年末調整

・給与所得の源泉徴収
・従業員が年末調整で提出する申告書
・扶養控除等申告書
・令和5年分の扶養控除等申告書
・従たる給与についての扶養控除等申告書
・年末調整の所得金額調整控除
・源泉所得税を多く納付してしまった場合
・源泉所得税の推計課税
・退職金の所得税の源泉徴収
・完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例
・未納付の源泉徴収税額
・預かった源泉所得税をまとめて納付する方法

・賞与の源泉徴収税額
・前月の給与等がない場合の賞与の源泉徴収税額
・扶養控除等申告書の提出がない場合の賞与の源泉徴収
・10倍超の賞与の源泉徴収

申告関係

・確定申告の種類
・所得税の申告はいつまでに？
・所得税の青色申告の申請はいつまでに？

株式譲渡

・上場株式等の売却損特例の準用規定

エンジェル税制

・エンジェル税制の改正
・エンジェル税制
・エンジェル税制_寄附金控除
・エンジェル税制の適用額が20億円を超えた場合の取得価額の修正
・エンジェル税制の対象株式の価値がなくなった場合
・エンジェル税制の対象株式の売却損の取扱い
・エンジェル税制の売却損を繰り越す場合
・エンジェル税制の繰越控除の準用規定

NISA

・NISAの配当金の取扱い
・ジュニアNISAの配当金の取扱い
・ジュニアNISAの配当金が課税される場合
・NISAの株式を譲渡した場合
・新NISAの特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定
・NISAの株式を払い出した場合
・新NISAの契約に関する規定
・NISAの金融商品取引業者等の変更手続き
・NISAの非課税口座をやめる場合の手続き
・NISAの届出事項の提供義務等
・NISAの告知義務や非課税口座開設届出書に関する取扱い
・NISAの廃止通知書等の提出義務
・NISAの提出事項の提供義務と情報提供義務
・NISAの非課税口座を開設している人が出国する場合
・NISAの非課税口座を開設している人が帰国する場合
・一般NISAの非課税上場株式等管理契約と非課税管理勘定
・未成年者口座を開設している人が18歳になった場合等
・積立NISAの非課税累積投資契約と累積投資勘定

国外転出時課税と納税猶予

・国外に転出したときの所得税
・国外に転出したときの所得税_未決済の信用取引等
・国外に転出したときの所得税_未決済のデリバティブ取引
・国外に転出した場合であっても所得税の計算対象にならない場合
・国外に転出した後に有価証券を売却した場合等の調整計算
・国外に転出した場合の所得税を再計算できる場合
・国外に転出した個人が亡くなった場合の所得税の再計算
・所得税の国外転出時課税と納税の猶予を受けている場合の再計算
・所得税の国外転出時課税と納税の猶予を受けている場合の再計算_7つの要件
・所得税の国外転出時課税と納税の猶予を受けている場合の再計算の準用
・所得税の国外転出時課税と納税の猶予を受けている場合の再計算_売却や決済しなかった場合
・国外転出した後に取得した場合であっても取得したものとして取り扱わない場合
・非居住者に有価証券等を贈与した場合の所得税
・贈与等の国外転出時課税の対象となった有価証券等を売却した場合の調整計算
・非居住者に有価証券等を贈与した場合の所得税を再計算できる場合
・国外転出時課税と納税猶予期間が延長される場合の取消し期間の延長
・非居住者に有価証券等を贈与した場合と納税の猶予を受けている場合の再計算
・非居住者に有価証券等を贈与した後に通知する必要がある場合
・非居住者に有価証券等を贈与した場合の国外転出時課税と納税の猶予を受けている場合の再計算の準用
・非居住者に有価証券等を贈与した場合と納税の猶予を受けている場合の再計算_売却や決済しなかった場合
・非居住者に贈与等をした後に取得した場合であっても取得したものとして取り扱わない場合
・外国を転出した時の有価証券等の取扱い

・国外に転出した場合の所得税の支払いを先延ばしできる制度
・国外転出した場合の所得税の支払いを先延ばしにする手続きと期限を延長する手続き
・国外転出した場合の納税猶予が途中で終わるとき
・国外転出した場合の納税猶予の更新手続き
・国外転出した場合の納税猶予の更新手続きをしなかった場合など
・国外転出した場合の納税猶予の時効の取扱い
・国外転出した場合の納税猶予と国税通則法など_その1
・国外転出した場合の納税猶予と国税通則法など_その2
・国外転出した場合の納税猶予の利子税
・国外転出する場合の納税猶予を受ける人が亡くなった場合

・非居住者に株式等を贈与した場合に所得税の支払いを先延ばしできる。
・非居住者が株式等を相続した場合に所得税の支払いを先延ばしできる。
・非居住者に株式等を贈与等した場合の所得税の支払いを先延ばしにする手続きと期限を延長する手続き
・非居住者に株式等を贈与等した場合の納税猶予が途中で終わるとき
・非居住者に株式等を贈与等した場合の納税猶予の更新手続き
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予の更新手続きをしなかったとき
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予の時効の取扱い
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予と国税通則法など_その1
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予と国税通則法など_その2
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予と利子税
・非居住者に株式等を贈与した場合の納税猶予を受ける人が亡くなったとき
・国外転出した人が帰国した場合の修正申告の特例
・国外転出した人が帰国した場合の修正申告の特例の読替規定
・非居住者に株式を贈与した場合の国外転出時課税に関する修正申告の特例
・非居住者に株式を贈与した場合の国外転出時課税に関する修正申告の特例の読替規定
・相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例
・相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例_国外転出した人が亡くなった場合

改正内容

・業務に係る雑所得の例示の300万円基準の理由
・雑所得であっても収支内訳書を作成する場合
・雑所得の範囲に関する通達の改正
・空き家の譲渡と低未利用土地等の譲渡_税制改正大綱
・細かい改正も必要？

その他

・修正申告等に伴う更正の請求の特例_所得税
・雑所得に関する書類の保存義務
・後期高齢者の医療費負担の仕組み
・退職金にかかる住民税
・資産の移転と譲渡
・課税期間を短縮している場合の資産に係る控除対象外消費税額等の課税売上割合

・事業用資産の買換え特例の届出書_所得税
・個人事業者が事業用車両を売却した場合の仕訳と消費税
・納付する消費税の所得税の取扱い
・出張旅費等とインボイス
・通勤手当とインボイス
・特別税額控除と圧縮記帳の通達改正案
・物品切手等の消費税の通達改正

・所得税基本通達の改正_純損失の繰越控除関係
・所得税基本通達の改正_災害損失特別勘定を設定した場合の被災事業用資産の損失の範囲等

・外交員報酬の基本通達とインボイス制度の留意点
・災害等により中間申告が省略される場合
・倒産防止共済掛金の改正
・個人が財産を受け取った場合と公益信託

・所得税の分割納付
・所得税の分割納付の特例
・延納できる所得税の計算

・現金基準の確定申告
・現金基準を再選択する場合
・現金基準の計算
・雑所得の現金基準
・現金基準を止める場合の調整計算

・所得税のリース譲渡はどう変わる？
・所得税のリース譲渡の経過措置、5年均等計上する場合
・リース譲渡で時価を超える下取りをした場合_消費税の基本通達の変更点
・リース取引の消費税の分割控除

・年の中途で亡くなった場合の扶養控除等

定額減税

・所得税の定額減税の取扱い
・所得税の定額減税の法案を確認してみよう。
・年末調整の定額減税の法案を確認してみよう。
・定額減税の配偶者の取扱い
・基準日に入社した人の定額減税と扶養控除等申告書
・個人住民税の給与所得者の扶養控除等申告書と定額減税
・確定申告で定額減税を受ける場合
・定額減税の加算対象者が重複する場合
・定額減税の扶養親族が重複する場合
・定額減税の同一生計配偶者が複数いる場合
・定額減税の同一生計配偶者と扶養親族の優先
・定額減税の加算対象者が重複する場合の準用
・配偶者控除・扶養親族の重複と定額減税の重複
・準確定申告の定額減税と更正の請求
・定額減税の重複と確定申告不要の特例
・定額減税に関する確定申告の経過措置
・定額減税に関する確定申告以外の経過措置
・定額減税がある場合の繰戻し還付
・10倍超の賞与と定額減税
・基準日在職者であっても定額減税がない場合

・年末調整の定額減税の申告書
・配偶者の定額減税の加算を受けるための手続き
・定額減税専用の申告書と年末調整
・扶養控除等申告書に記載された障害者である同一生計配偶者の年末調整の定額減税
・所得制限により年末調整の定額減税が受けられない場合
・事業に専従している配偶者の定額減税

2025/7/17まで更新