定義・概要

・益金の額
・損金の額

・法人税の事業年度の意義
・法人税の事業年度の特例
・法人税の事業年度の特例_グループ通算制度_通算子法人の特例等
・法人税の事業年度の特例_グループ通算制度_親法人の申請特例年度に関する子法人の事業年度の特例
・法人税の事業年度の特例_グループ通算制度_親法人の申請特例年度について通算承認を受けなかった場合等
・法人税の事業年度の特例_グループ通算制度_月次決算期間・会計期間の特例等

・会計期間の定めがない公共法人の事業年度の改正

益金関係

・受取配当等の益金不算入
・受贈益の益金不算入

損金関係

寄附金の損金不算入
・寄附金の損金不算入
・寄附金の定義
・法人による完全支配関係がある場合の寄附金
・国等に対する寄附金
・特定公益増進法人に対する寄附金
・資産を寄附した場合
・公益法人等のみなし寄附金

交際費等の損金不算入
・交際費等の損金不算入
・グループ通算制度の交際費等の損金不算入
・交際費等の定義と書類の保存
・接待飲食費の取扱い
・交際費等の定額控除限度額の手続きと計算例

資産の評価損
・資産の評価損の損金不算入
・資産の評価損の損金不算入_評定があった場合

役員給与の損金不算入
・定期同額給与
・役員報酬を2回改定した場合
・役員報酬の定期改定
・役員報酬の臨時改定と業績悪化改定
・役員報酬の改定要件を満たさない場合の計算方法
・役員報酬の事前確定届出給与

圧縮記帳
・固定資産を先行取得した場合の圧縮記帳_法人税
・特別税額控除と圧縮記帳の通達改正案
・圧縮記帳の経理方法と別表調整

貸倒引当金
・個別評価金銭債権の貸倒引当金の設定
・ 一括評価金銭債権の貸倒引当金の設定
・貸倒引当金が設定できない法人
・貸倒引当金に関するその他の規定
・貸倒引当金の貸倒実績率の計算
・個別貸倒引当金繰入限度額の計算
・貸倒実績率の計算の基礎となる金額
・中小企業者等の貸倒引当金の特例
・基準年度実績により貸倒引当金を計算する方法

譲渡損益調整資産
・通算制度直前事業年度の繰り延べた譲渡損益の戻入れ
・譲渡損益調整資産の譲渡等事由が発生した場合
・完全支配関係を有しない場合の譲渡損益調整資産の取扱い

圧縮記帳

・国庫補助金等の圧縮記帳
・国庫補助金等の特別勘定
・特別勘定設定後の国庫補助金等の圧縮記帳
・国庫補助金等の圧縮記帳の切替え_適格分割等があった場合
・適格分割等があった場合の国庫補助金等の圧縮記帳
・適格組織再編成があった場合の特別勘定の設定

税額控除

・法人税の外国税額の控除
・控除できなかった外国法人税の繰越しによる外国税額控除
・控除余裕額の繰越しによる外国税額控除
・外国税額控除の手続き

試験研究費の特別控除

・試験研究費の特別控除_中小企業者等以外の取扱い
・試験研究費の特別控除_中小企業者等以外の税額控除限度額の特例
・試験研究費の特別控除_中小企業者等以外の控除上限額の特例
・試験研究費の特別控除_中小企業者の取扱い
・試験研究費の特別控除_中小企業者等の税額控除限度額の特例
・試験研究費の特別控除_中小企業者等の控除上限額の特例
・試験研究費の特別控除_特別試験研究費の特別控除

・試験研究費の特別控除_優先控除と他規定の修正
・試験研究費の特別控除_合併法人等の比較試験研究費の加算調整
・試験研究費の特別控除_手続きと金額変更の通知義務

通算法人関係
・試験研究費の特別控除_通算法人の場合と通算税効果額
・試験研究費の特別控除_通算法人の修正申告等の再計算
・試験研究費の特別控除_非特定欠損金額が増加した場合の再計算
・試験研究費の特別控除_通算法人の税額控除限度額の特例
・試験研究費の特別控除_通算法人の控除上限額の特例
・試験研究費の特別控除_平均売上金額の固定措置
・試験研究費の特別控除_欠損金増加合計額がある場合の控除上限額の加算特例
・試験研究費の特別控除_既確定各欠損金額増加額の固定措置
・試験研究費の特別控除_調整対象金額が当初申告税額控除可能額を超える場合の控除
・試験研究費の特別控除_調整対象金額がある場合の固定措置と控除の手続き
・試験研究費の特別控除_税務署長の再計算と固定措置の不適用
・試験研究費の特別控除_他の事業年度に試験研究費の額がある場合
・試験研究費の特別控除_通算法人の控除上限額の制限の不適用
・試験研究費の特別控除_全体計算をする場合の対象事業年度の修正

賃上げ促進税制

・人材確保等促進税制の減税措置
・人材確保等促進税制_合併があった場合の加算調整
・所得拡大促進税制_中小企業者の減税特例
・完全支配関係と人材確保等促進税制

以下、令和4年4月以後開始事業年度から適用
・賃上げ促進税制の全体像と手続規定
・賃上げ促進税制_一般特例
・賃上げ促進税制の中小企業者
・賃上げ促進税制_中小企業者向け特例

・賃上げ促進税制_大企業向け
・賃上げ促進税制_中小企業向け
・賃上げ促進税制の用語_共通事項
・賃上げ促進税制の用語_給与関係
・賃上げ促進税制の用語_教育訓練等
・賃上げ促進税制_読替え規定
・賃上げ促進税制_合併等があった場合の比較教育訓練費の調整
・賃上げ促進税制_合併等があった場合の比較雇用者給与等支給額の調整
・賃上げ促進税制に関する経過措置

・当期月数と前期月数が異なる場合の賃上げ促進税制の調整計算

令和6年度改正
・賃上げ促進税制の税額控除の繰越し
・中堅企業向け賃上げ促進税制
・中小企業者向け賃上げ促進税制_令和6年度改正
・中堅企業向け賃上げ促進税制の特定法人

グループ通算制度

・グループ通算制度の概要

・通算完全支配関係に準ずる関係

・グループ通算制度の損益通算
・損益通算の遮断措置
・損益通算の遮断措置の不適用
・損益通算の遮断措置がない場合の２回目の修正申告等

欠損金の通算
・グループ通算制度の欠損金の通算
・欠損金の通算の損金算入限度額
・損金算入欠損金額_期末欠損金額の計算
・通算税効果額の取扱い
・欠損金の通算に関する経過措置

・特定損金算入限度額の計算
・非特定欠損金の配賦計算
・非特定損金算入限度額の計算
・グループ通算制度の翌期の繰越欠損金額

・欠損金の通算の計算_特定欠損金額
・欠損金の通算の計算_非特定欠損金額

・欠損金の通算の遮断措置
・欠損金の通算の遮断措置の不適用_自社の金額に誤りがある場合の被配賦欠損金控除額と配賦欠損金控除額
・欠損金の通算の遮断措置の不適用_自社の金額に誤りがある場合の損金算入限度額の再計算

・欠損金の通算の再計算_当初被配賦欠損金控除額がある場合

・グループ通算制度の外国税額控除の控除限度額の概要
・グループ通算制度の法人住民税の課税標準の調整
・通算法人に係る外国税額の控除限度額

・グループ通算承認_対象法人
・グループ通算承認_申請書の提出等とみなし承認
・グループ通算承認_設立年度と設立翌年度の特例
・グループ通算承認_通算子法人の効力発生日
・通算制度の取りやめ等

・通算税効果額の定義と別表調整
・会計上の利益と損益通算との関係など
・通算税効果額の計上過程
・通算税効果額、寄附金、消費税

消費税の課税期間
・通算制度の加入日と課税期間の短縮
・通算制度の月次決算期間と課税期間の短縮
・通算制度の会計期間と課税期間の短縮
・通算子法人の通算完全支配関係がなくなった場合の課税期間

留保金課税
・留保金課税の配当金の調整_通算法人間配当等がある場合
・留保金課税の留保金額の調整_通算法人から配当金を受け取った場合（法令139条の8第1項）
・留保金課税の留保金額の調整通算法人に配当金を支払った場合（法令139条の8第2項）その1
・留保金課税の留保金額の調整通算法人に配当金を支払った場合（法令139条の8第2項）その2
・留保金課税の留保金額の調整_欠損金の通算（再計算）と被合併法人の欠損金がある場合
・留保金課税の留保金額の調整_関連法人株式等の負債利子（再計算）がある場合等
・留保金課税の留保金額の調整_通算法人から配当金を受け取った場合（法人税法施行令139条の9）

時価評価関係
・通算制度開始に伴う資産の時価評価_対象法人
・通算制度開始に伴う資産の時価評価_対象資産
・初年度離脱開始子法人の有する資産_時価評価不要資産
・通算制度加入に伴う資産の時価評価_対象法人
・通算制度加入に伴う資産の時価評価_対象資産
・株式等保有法人の株式等の時価評価_通算開始
・株式等保有法人の株式等の時価評価_通算加入
・通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価_対象法人
・通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価_対象資産１
・通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価_時価評価しない資産
・通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価_対象資産２
・通算制度からの離脱等に伴う資産の時価評価_対象資産３

外国税額控除
・外国税額控除の当初申告税額控除額の固定措置
・外国税額控除_当初申告税額控除不足額相当額等の固定措置の不適用
・外国税額控除を調整した場合の固定措置
・外国税額控除の税額控除不足額相当額の控除
・外国税額控除の税額控除超過額相当額の加算
・外国税額控除の進行事業年度の手続規定

その他
・連結納税制度の法人住民税の欠損金
・法人住民税の法人税額の調整_その１
・法人住民税の法人税額の調整_その２

・加算対象通算対象欠損調整額の加算
・控除対象通算対象所得調整額の控除
・加算対象被配賦欠損調整額の加算
・控除対象配賦欠損調整額の控除

・特定税額控除規定の不適用_続雇用者給与等支給額と国内設備投資額の要件
・特定税額控除規定の不適用_所得金額の要件
・特定税額控除規定の不適用_前事業年度

・法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置

・通算制度の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置
・グループ通算制度に伴う法人税の中間申告に関する経過措置

・通算法人が他の通算法人の株式等を譲渡した場合

別表調整

・売上計上もれの別表調整、税込経理の場合
・売上計上もれの別表調整、税抜経理の場合
・経費計上もれの別表調整、税抜経理の場合
・消費税の控除が否認された場合の別表調整
・未払法人税等の別表調整_中間納付がない場合
・法人税を納付したときの会計処理と別表調整
・未払法人税等の計上と別表調整
・未払法人税等の取崩しと別表調整
・未払法人税等の別表調整_中間納付がある場合_期中損金経理
・未払法人税等の別表調整_中間納付がある場合_期中仮払金経理
・未払法人税等の別表調整_中間納付がある場合_期中未払金経理
・税込経理と税抜経理の別表調整の違い

公益法人等

・公益法人等が普通法人に移行した場合の減価償却の計算
・公益法人等が普通法人に移行した場合の有価証券の計算
・公益法人等が普通法人等に移行する場合の累積所得金額と累積欠損金額
・公益法人等が普通法人に合併された場合の合併前累積所得金額等
・公益法人等の累積所得金額と累積欠損金額の特例
・公益法人等の累積所得金額の調整計算_公益社団法人等の場合
・公益法人等の累積所得金額の調整計算_移行法人の場合
・公益法人等の累積所得金額の調整計算_社会医療法人の場合
・移行法人が累積所得金額等を調整した後の取扱い
・救急医療等確保事業用資産の取得価額の調整
・救急医療等確保事業用資産取得未済残額の一括課税
・累積所得金額等の調整を受けた後に合併があった場合の引継ぎ
・公共法人が公益法人等に移行した場合の法人税法の取扱い
・累積所得金額等の調整の手続き
・非収益事業の資産を収益事業に転用した場合の取扱いと別表調整
・公益法人等が普通法人等に移行した場合の帳簿価額の取扱い
・公共法人が公益法人等に移行した場合の帳簿価額の取扱い

その他

・法人税の青色申告の承認申請期限
・欠損金の繰越し
・従業員の決算賞与の注意点
・帳簿書類の整理保存とデータ保存
・税効果会計の概要
・修正申告等に伴う更正の請求の特例_法人税
・正しい消費税と異なる経理をした場合
・法人税の中間申告
・合併があった場合の法人税の中間申告の特例
・寄附修正事由が生じた場合
・特例対象外の貸付用の減価償却資産_法人税
・事業年度開始の日の2年前の日はいつ？
・遡り計算の起算日
・消費税を取り戻した場合の税抜経理

・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入_通算制度
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入_通算制度_その２
・特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額（法法60条の3）
・特定株主等によつて支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用（法法57条の2）
・適格合併等があった場合の欠損金額の承継
・適格合併等の場合に欠損金額が承継できない場合
・適格合併等の場合に合併法人の欠損金額が使用できない場合
・会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の繰越しの欠損金額の取扱い
・時価評価除外法人に該当しない場合の欠損金額の切捨て
・通算法人が被合併法人等の欠損金額を承継できない場合
・時価評価をしない通算法人が新事業を開始した場合の欠損金額の切捨て
・青色申告の承認の取消しを受けた場合の欠損金額の切捨て
・特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入_適格組織再編成の場合（法法62条の7）
・特定資産譲渡等損失額_適格組織再編成等の場合（法法62条の7）
・非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益（法法62条の9）

自己株式
・自己株式の取得等_みなし配当がある場合
・自己の株式の取得_市場購入等

公益法人等
・管理費相当額と他会計振替額の計算
・収益事業に対応する管理費の別表調整
・みなし寄附金と損金算入限度額

控除対象外消費税額等
・控除対象外消費税額等はどの部分？
・資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付
・課税期間を短縮している場合の資産に係る控除対象外消費税額等の課税売上割合

留保金課税
・特定同族会社の特別税率
・被支配会社の定義
・特定同族会社の定義
・留保控除額
・留保金額
・留保金課税の配当金の調整

その他
・事業用買換えの所有期間_法人税
・完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例
・納付する消費税の所得税の取扱い
・物品切手等の消費税の通達改正
・対象純支払利子等に係る課税の特例
・令和6年度税制改正に関する法人税の法令解釈通達
・令和6年度税制改正に関する法人税の法令解釈通達_経理処理
・適格合併等があった場合の譲渡損益調整資産の取扱い
・災害等により中間申告が省略される場合
・倒産防止共済掛金の改正

2024/4/10まで更新