定義・概要

・消費税の基本的なしくみ
・消費税の課税の対象
・収入に関する消費税の判定順序
・国内とはどこ？
・課税仕入れ
・消費税の課税期間
・消費税の課税期間の短縮と変更
・消費税の事業年度の意義_公共法人等の場合
・消費税の納付額が多くなる理由
・ゴルフ会員権等の譲渡

・行政手数料等の非課税
・行政手数料等の非課税_その２
・行政手数料等の非課税_賦課金等と情報公開関係と裁判所法等と外国為替業務

・通算制度の加入日と課税期間の短縮
・通算制度の月次決算期間と課税期間の短縮
・通算制度の会計期間と課税期間の短縮
・通算子法人の通算完全支配関係がなくなった場合の課税期間

輸出物品販売場の免税
・輸出物品販売場の消費税の免税
・輸出物品販売場の免税_消費税が徴収される場合等
・輸出物品販売場の許可に関する手続等
・承認免税手続事業者に関する取扱い等
・免税手続カウンターにおける手続等の特例
・承認送信事業者に関する取扱い
・消費税が免除される臨時販売場の取扱い

・電子決済手段の譲渡の改正

・軽減税率8％の課税売上げ

納税義務

・消費税の納税義務者
・消費税を納める必要がある人の判定順序
・消費税の納税義務の免除と特例の概要
・消費税の課税事業者の選択
・基準期間における課税売上高
・事業年度開始の日の2年前の日はいつ？
・前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
・特定期間の特例_短期事業年度_前事業年度で判定しない場合
・特定期間の特例_前々事業年度で判定する場合
・新設法人の納税義務の免除の特例
・特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
・特定新規設立法人の特定要件
・高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
・高額特定資産につき棚卸資産の消費税の調整を受けた場合の課税事業者の３年縛り
・消費税の課税事業者の２年縛り
・消費税の課税事業者の３年縛り

・特定期間の前事業年度から除外されるもの
・消費税の特定期間

相続があった場合の特例
・相続があった場合の納税義務の免除の特例_当年中
・相続があった場合の納税義務の免除の特例_過去
・相続人が2人以上いる場合の消費税の納税義務の判定
・共同相続の消費税の納税義務

合併があった場合の特例
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_当期中に吸収合併した場合
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に吸収合併があった場合
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_当期に新設合併があった場合
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に新設合併があった場合_その1
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に新設合併があった場合_その2
・合併があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に新設合併があった場合_調整計算

分割等があった場合の特例
・分割等の納税義務の免除の特例_当期中の新設分割等
・分割等の納税義務の免除の特例_新設分割子法人等の過去に新設分割等があった場合
・分割等があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に新設分割等があった場合の特定要件
・分割等の納税義務の免除の特例_過去に新設分割等があった場合の新設分割親法人の特例
・分割等があつた場合の納税義務の免除の特例_当期中に吸収分割があった場合
・分割等があつた場合の納税義務の免除の特例_過去に吸収分割があった場合

信託

・信託財産の消費税の取扱い
・法人課税信託の受託者の消費税の取扱い
・固有事業者の基準期間における課税売上高
・受託事業者の基準期間における課税売上高
・受託事業者の納税義務が免除されない場合

・固有事業者の課税期間における課税売上高
・過去に新設合併があった場合の固有事業者の基準期間における課税売上高
・固有事業者の特定期間における課税売上高
・受託事業者が簡易課税制度で計算できる場合
・受託事業者の簡易課税制度と災害があった場合
・信託の併合と消費税の中間申告の特例
・受託事業者に適用されない消費税の特例
・法人課税信託の受託者が複数いる場合の消費税
・受託事業者を変更した場合の消費税の取扱い
・受託事業者を変更した場合の課税売上高の計算
・固有事業者と消費税の当期吸収合併の特例
・固有事業者と消費税の過去吸収合併の特例
・固有事業者と消費税の当期新設合併の特例
・固有事業者と消費税の過去新設合併の特例
・固有事業者と消費税の過去新設合併の特例_基準期間における課税売上高がない場合
・固有事業者と消費税の当期新設分割の特例
・固有事業者と消費税の前期新設分割の特例
・固有事業者と消費税の前々期以前分割の特例_新設分割子法人の計算_子法人固有計算額
・固有事業者と消費税の前々期以前分割の特例_新設分割子法人の計算_受託事業者の計算
・固有事業者と消費税の前々期以前分割の特例_新設分割親法人の計算
・固有事業者と消費税の前々期以前分割の特例_新設分割親法人の取扱い
・固有事業者と消費税の当期吸収分割の特例
・固有事業者と消費税の前期吸収分割の特例

・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が個人の場合_前々年判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が個人の場合_前年判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が個人の場合_前年上半期判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が法人の場合_前々年判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が法人の場合_前期判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_判定対象者が法人の場合_前年上半期判定
・法人課税信託と特定新規設立法人の特例との関係_受託事業者が判定対象者となる場合

・法人課税信託と金地金等の仕入れ等との関係
・固有事業者の分割と簡易課税が選択できない場合
・信託の併合や分割があった場合の受託事業者の消費税
・課税事業者の事後選択と受託事業者
・受託事業者のインボイスの取扱い
・受託事業者の特定期間における課税売上高と課税期間における課税売上高
・簡易課税の事後選択と受託事業者
・消費税の特定法人課税信託
・信託の併合や分割で法人課税信託に移行する場合
・吸収信託分割や複数新規信託分割があった場合
・受益者等課税信託が信託の併合や分割で法人課税信託に移行する場合
・消費税の特定受託事業者の事業年度
・受託法人の最初の会計期間が1年超となる場合等の事業年度

仕入税額控除など

・控除する消費税の計算方法（仕入税額控除の具体例）
・仕入税額控除の計算規定
・用途区分
・課税売上割合
・住宅の貸付けと居住用賃貸建物との関係
・居住用賃貸建物の消費税控除の制限
・居住用賃貸建物の判定と判定時期
・支払った消費税を控除するための帳簿と請求書等
・帳簿と請求書等

・課税仕入れの返品等があった場合の消費税
・課税仕入れの返品等があった場合の消費税の計算
・課税仕入れの返品等があった場合の控除しきれない消費税の計算
・課税貨物の消費税の還付を受ける場合

・控除する消費税を簡単に計算する方法（簡易課税制度）
・簡易課税制度の手続きと注意点
・帳簿の保存のみで消費税の控除ができる場合
・簡易課税制度とリバースチャージ
・売上値引き等の事業区分
・売上代金の貸倒れの消費税

・資産を国外に移送した場合の仕入消費税の特例

・リバースチャージに関する売上げの定義
・リバースチャージに関する仕入れの定義
・リバースチャージの値引き等があった場合

・消費税の輸入取引に関する定義
・消費税の輸入取引に関する取扱い
・輸入消費税の消費税控除
・輸入消費税の申告方式
・輸入消費税の納期限の延長
・特例輸入者の納期限の延長

・事業用の土地を売却した場合の消費税対策
・土地を売却した場合の課税売上割合に準ずる割合

仕入税額控除の調整

・仕入税額控除の調整の概要
・棚卸資産の消費税の調整

・調整対象固定資産の変動調整
・調整対象固定資産の転用調整_課税業務から非課税業務に転用した場合
・調整対象固定資産の転用調整_非課税業務から課税業務に転用した場合

・通算した課税売上割合
・課税売上割合が著しく増加した場合
・課税売上割合が著しく減少した場合
・通算した課税売上割合の準用規定
・課税売上割合に準ずる割合と通算した課税売上割合
・割合の計算方法が変わる場合の通算した課税売上割合

・居住用賃貸建物を事務所として貸し付けた場合の消費税の調整
・居住用賃貸建物を譲渡した場合の消費税の調整
・居住用賃貸建物を第三年度の課税期間の末日に譲渡した場合の消費税の調整
・居住用賃貸建物の課税譲渡等割合
・棚卸資産の調整を受けた場合の居住用賃貸建物の仕入れ等の日
・居住用賃貸建物の課税賃貸割合
・居住用賃貸建物の課税賃貸割合と課税譲渡等割合を両方適用する場合

簡易課税制度

・簡易課税制度が選択できない期間

・2つ以上の事業がある場合の簡易課税制度の仕入率
・1事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例
・2事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例_第1種事業がある場合
・2事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例_第2種事業がある場合
・2事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例_第3種事業がある場合
・2事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例_第4種事業がある場合
・2事業で売上割合が75％以上ある場合の簡易課税制度の特例_第5種事業がある場合
・簡易課税制度の売上を区分していない場合
・簡易課税制度の第3種事業の売上を区分していない場合
・簡易課税制度の第4種事業の売上を区分していない場合

インボイス制度

・なぜインボイス制度が始まるの？
・インボイス発行事業者の義務
・インボイスを発行しなくてもよい場合
・インボイス制度の「お問合せの多いご質問」のについて
・消費税法改正のお知らせ（令和４年４月）
・インボイス発行の選択
・実費弁償金の取扱いとインボイス制度
・仕入明細書等の記載事項
・仕入明細書等の仕入税額控除と古物商特例
・免税事業者の消費税の請求
・共通ポイント制度とインボイス
・適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置

・委託販売とインボイス
・委託販売の特例とインボイス
・受託販売とインボイス
・物品切手等の受託販売とインボイス
・物品切手等の消費税の通達改正

・共有物の譲渡とインボイス
・契約時と引渡し時の納税義務が異なる場合
・売上に関する消費税の積上げ計算
・仕入に関する消費税の積上げ計算
・リース取引の分割控除とインボイス
・出来高検収書による消費税の控除と経過措置
・インボイスがない場合の仕入税額控除と取戻しの特例との関係
・特定非常災害があった場合のインボイス制度の特例
・インボイス制度後に保存する書類
・媒介者等交付特例
・インボイス発行事業者が亡くなった場合の手続き
・インボイス発行事業者が亡くなった場合の手続きと棚卸資産の調整
・適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置
・適格請求書発行事業者の登録等に関する経過措置_政令
・売り手負担の振込手数料の疑問点
・インボイス制度のまとめ
・インボイスの交付義務免除とインボイスの保存義務免除
・立替金取引のインボイスの取扱い
・出張旅費等とインボイス
・通勤手当とインボイス

・インボイスQ&Aの改定_売手負担の振込手数料相当額等
・インボイスQ&Aの改定_分割控除の保存期間等
・インボイスQ&Aの改定_２割特例
・ごみ袋等に係る適格請求書の交付方法
・小売店を経営する新設法人における登録の通知を受けるまでの間の適格簡易請求書の交付方法

・インボイス発行事業者の事業を相続した場合の手続き
・インボイスの登録を取り消した場合のみなし登録期間の特例
・みなし登録期間と課税売上割合
・実質所得者課税とインボイス制度
・設立した法人のインボイス登録の手続き
・相続があった場合の特例とインボイスの特例の判定順序
・共同相続があった場合のインボイス登録の効力
・インボイス制度後の売上と仕入の計算方法の選択
・インボイス発行義務等の承継の可否

・インボイスの登録申請の15日ルール
・インボイスの登録取消しの15日ルール

・インボイス制度を踏まえた技術的修正_課税仕入れに係る支払対価の額
・帳簿積上げ計算の疑問点
・建物・土地等を同じ人から同時に取得した場合の消費税の基本通達の疑問点
・立替払に係る適格請求書の考え方
・帳簿の保存のみで消費税の控除ができる場合の告示
・適格請求書類似書類等とやむを得ない事情の疑問点
・調整対象固定資産のインボイスを取得しなかった場合の考え方
・高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法
・任意組合等に係る事業の適格請求書交付に当たっての各種届出書の提出方法
・外交員報酬の基本通達とインボイス制度の留意点
・電子インボイスを受け取った場合の消費税の取扱い
・インボイス制度により簡易課税を後から選択できる場合
・相続による登録番号の引継ぎと相続人の登録番号

・少額の課税仕入れと控除対象外消費税額等
・個人事業者の旅費とインボイス

・2割特例の計算と第1表の記載方法
・2割特例の計算と第2表の記載方法
・2割特例の計算と付表6の記載方法

国等の特例

・消費税控除が制限される収入（特定収入）
・消費税控除の制限（国等の特例）
・取戻し対象特定収入の改正_国等の特例の改正
・取戻し対象特定収入の計算例_個別対応方式
・取戻し対象特定収入の計算例_一括比例配分方式

・借入金返済補助金を受け取った場合の特定収入
・借入金返済補助金等とインボイスなし課税仕入れ
・借入金等返済補助金等とインボイスなし課税仕入れの計算
・控除対象外仕入れに係る支払対価の額を按分計算する場合
・居住用賃貸建物と取戻し対象特定収入との関係
・消費税を取り戻した場合の税抜経理

・一般会計等の消費税の取扱い
・一部事務組合と広域連合の消費税の特例
・国・地方公共団体の消費税に関する計上時期の特例
・別表第3法人の消費税に関する計上時期の特例
・別表第3法人の消費税に関する計上時期の特例の手続き
・国・地方公共団体の申告期限の特例
・別表第3法人の申告期限の特例に関する手続き
・別表第3法人が申告期限の延長特例を止める場合の手続き
・国、地方公共団体等の帳簿の記載事項の特例
・国等の申告期限の特例と簡易課税制度の特例との関係
・国等の申告期限の特例と簡易課税制度の自動承認との関係

・国等の申告期限の特例と1月中間申告との関係
・国等の申告期限の特例と3月中間申告との関係
・国等の申告期限の特例と6月中間申告との関係
・国等の申告期限の特例と合併があった場合の中間申告との関係
・国等の申告期限の延長と簡易課税制度の特例との関係_4月以内申告の場合
・国等の申告期限の延長と簡易課税制度の特例との関係_5月以内申告の場合
・国等の申告期限の延長と簡易課税制度の特例との関係_6月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と1月中間申告との関係_4月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と3月中間申告との関係_4月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と6月中間申告との関係_4月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と合併があった場合の中間申告との関係_4月以内の確定申告
・国等の申告期限の特例と1月中間申告との関係_5月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と3月中間申告との関係_5月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と6月中間申告との関係_5月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と合併があった場合の中間申告との関係_5月以内の確定申告
・国等の申告期限の特例と1月中間申告との関係_6月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と3月中間申告との関係_6月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と6月中間申告との関係_6月以内申告の場合
・国等の申告期限の特例と合併があった場合の3月中間申告との関係_6月以内の確定申告
・国等の申告期限の特例と合併があった場合の6月中間申告との関係_6月以内の確定申告
・国等の申告期限の特例と帳簿等の保存期間との関係

・通算調整割合と通算課税期間
・調整割合が著しく変動した場合
・調整割合が著しく変動した場合の計算_制限額が減る場合
・調整割合が著しく変動した場合の計算_制限額が増える場合
・消費税の調整差額が控除できない場合

申告関係

・消費税の申告・納付はいつまでに？
・災害等による期限の延長
・個人事業者が亡くなった場合の消費税の準確定申告

・消費税の1月中間申告
・消費税の3月中間申告
・消費税の6月中間申告
・任意の消費税の中間申告

・吸収合併があった場合の消費税の1月中間申告
・吸収合併があった場合の消費税の3月中間申告
・吸収合併があった場合の消費税の6月中間申告

・新設合併があった場合の消費税の中間申告
・災害等により中間申告が省略される場合
・消費税の納付

改正内容

・小規模事業者の消費税の2割特例_税制改正大綱_消費税
・インボイス制度の改正_税制改正大綱_消費税
・カジノ業務の仕入税額控除の禁止_税制改正大綱_消費税
・2割特例と簡易課税制度選択届出書の取下げ
・2割特例の法案の内容
・2割特例の特別控除税額と要件
・2割特例による他の規定の影響
・課税事業者選択の取りやめの特例
・簡易課税選択の特例
・カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例
・非カジノ業務用調整対象固定資産の調整
・カジノ業務用調整対象固定資産の調整
・2割特例が使える課税期間
・インボイスの保存を要しない少額課税仕入れの改正

・金地金等の仕入れによる課税事業者の3年制限
・基準期間がある外国法人の納税義務の免除の特例
・プラットフォーム課税の法案を確認してみよう。
・プラットフォーム課税の指定の解除等
・インボイスがない課税仕入れが10億円を超える場合の計算
・特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の改正
・インボイスがない課税仕入れが10億円を超える場合と仕入れの返品等
・インボイスがない課税仕入れが10億円を超える場合と棚卸資産の調整
・インボイスがない課税仕入れが10億円を超える場合と取戻し特例
・簡易課税制度に関する令和6年度改正
・特定公益信託等と公益信託の消費税の改正
・消費税の特定収入の改正_公益信託

・特定プラットフォーム事業者が合併等をした場合
・特定プラットフォーム事業者が合併等を行った場合の読替規定
・プラットフォーム課税がある場合の消費税の控除

その他

・輸出証明書類と改正
・棚卸資産の消費税の調整
・特定非常災害があった場合の消費税の届出などの特例
・消費税の修正申告等に伴う更正の請求の特例
・控除できない消費税の取扱い_所得税
・正しい消費税と異なる経理をした場合
・暗号資産を貸し付けた場合の消費税の取扱い
・税込経理と税抜経理の別表調整の違い
・自社ポイントと共通ポイントのポイント使用時の消費税の取扱い
・資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付
・課税期間を短縮している場合の資産に係る控除対象外消費税額等の課税売上割合
・継続的行為と事業の関係
・生計一親族に対する対価の取扱い
・控除対象外消費税額等はどの部分？
・個人事業者が事業用車両を売却した場合の仕訳と消費税
・納付する消費税の所得税の取扱い
・研修費用を負担した場合の消費税

・建物と土地を同時に売却した場合の消費税
・一括値引き等があった場合の消費税
・リース譲渡の消費税の取扱い
・リース譲渡の特例を止める場合等の消費税の取扱い
・工事の請負に関する消費税の特例
・リース譲渡で時価を超える下取りをした場合_消費税
・リース譲渡の消費税とインボイス制度の特例
・リース譲渡をした後の消費税と付記事項
・延払基準の経理を止めた場合等のリース譲渡の消費税
・リース譲渡期間中に免税事業者となった場合等
・公共法人等がリース譲渡をした場合の消費税
・リース延払基準の消費税
・リース譲渡の特例を適用している個人事業者が事業を廃止した場合の消費税
・リース譲渡の特例計算と消費税
・リース譲渡の特例と合併・分割
・リース延払基準の読替規定
・リース延払基準の読替規定_その2
・リース譲渡の特例計算の準用規定

・延払条件付譲渡の消費税の特例
・延払条件付譲渡の消費税特例の準用規定

・小規模事業者が現金基準で消費税を計算する方法
・消費税の現金基準を止める場合の調整計算_売掛金と買掛金の増加
・消費税の現金基準を止める場合の調整計算_前受金と前払金の減少
・消費税の現金基準を止める場合の調整計算_売掛金の減少と前受金の増加
・消費税の現金基準を止める場合の調整計算_買掛金の減少と前払金の増加

・令和6年度税制改正に関する法人税の法令解釈通達
・令和6年度税制改正に関する法人税の法令解釈通達_経理処理
・飲食費の金額基準の改正

・課税事業者の帳簿の備付け等
・特例輸入者の帳簿の備付け等

2024/11/22まで更新